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働く環境の整備

働く環境の整備

ベネッセでは企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員の持つ能力を最大限に引き出せるよう、社員が健康にイキイキと働ける職場づくりに取り組んでいます。また、風通しがよく、何でも言い合える職場、一人ひとりの意見をいつでも安心して受け止められる職場であることが、自由で革新的な発想につながると考えています。
従業員一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、企業も個人も成長し続けることを今後も目指しています。

ワークライフマネジメント

多様な人財が活躍できる環境があるからこそ、お互いが切磋琢磨し、成長しあう企業風土も醸成されます。「ベネッセグループ行動指針」に「企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し」と明文化されているとおり、私たちは仕事(ワーク)と同時に仕事以外の生活(ライフ)も大切にし、「ワークライフマネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。
また、長時間労働を撲滅し、仕事と生活の健康的なバランスの実現によって生産性の向上に努めています。具体的には適正な労働時間管理を行うとともに、法定最低賃金以上の支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、人事部門が法令を遵守しつつ、それを上回る水準での支払いを行っています。

多様な働き方の推進

契約社員を含め、従業員が多様な働き方ができるよう、環境と制度を整えています。

(ベネッセコーポレーション)

●在宅勤務促進とオフィス環境改善

ベネッセコーポレーションでは個人の業務状況に合わせた出社/在宅のハイブリッド型勤務を実施しています。また、ベネッセコーポレーション東京本部オフィスでは、新しい働き方にふさわしいオフィスを目指し、2021年5月に全面リニューアルを行いました。「チームでの価値創造(共創)を生み出す」場として、仕事の内容に応じて最適な場所が選べる「アクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)」の思想に基づき、固定席を廃止しフリーアドレス化。また、チームビルディングやコラボレーションスペースを拡充しました。これにより在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を実現しています。ベネッセコーポレーションの2022年度の在宅勤務制度利用率は約70%でした。

●スーパーフレックス勤務
一日の勤務の目安となる標準労働時間を7時間とし、7:00~21:00の間で始業・終業時刻を各人が決定。コアタイムは定めず、また、一日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。
●時短勤務
同居、養育している社員のお子さまが小学校3年の3月末まで、1日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務できます。また、介護を必要とするご家族がいる場合は、原則家族1人当たり3年間、1日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務が可能です。

過重労働の防止

ベネッセでは、長時間労働を撲滅し、適正な労働時間の中で仕事と生活の健康的なバランスを実現することにより、生産性の向上に努めています。

(ベネッセコーポレーション)

●有給休暇取得促進
各部門において前年比+5%を全社共通目標とし、さらに各部門において取得目標を設定。取得を促進するため、2023年度より時間単位年休制度を導入しました。
●残業時間の抑制
法令遵守を必須とし、さらに残業時間見込みを事前申請制とすることで、適宜上司と労働状況の認識をあわせながら、労働時間のマネジメントを行えるようにしています。また業務に使用しているパソコンのログを記録し、勤怠との照合を行っています。

休暇・休職制度

契約社員を含め、さまざまな休暇・休職制度を設け、社員への周知徹底を図るとともに、積極的な取得促進に向けた働きかけを行っています。

(ベネッセコーポレーション)

●育児休職
産前・産後休暇および育児休暇の制度を適用しています。お子さまが1歳になるまでの法定期間に加え、1歳になった(誕生日の前日)直後(当日含む)の4月14日または9月14日のどちらか先に到来する日までの延長を認めています。また、育児休業給付金とは別に、育児休職開始後、最初の1ヶ月は基本給の33%を支給しています。
また、2022年度には出生時育児休職(産後パパ育休)を導入。お子さまの出生後8週間以内のうち4週間の休職のほか、経済的支援として、営業日23日間(週5日勤務の場合)は基本給の 33%、うち5日間は100%の基本給の支給をしています。
●介護休職
要介護状態にある家族(条件あり)を有する社員は、介護を必要とするご家族の方1人につき、原則として、通算1年の範囲内で、介護を必要とする状態に至るごとに取得することができます。
●リスキル休暇
自己研鑽を加速させる学ぶ機会の支援として、業務に関する自主的なもの~中長期的なキャリア形成を目的とした学びに対する休暇を年3日付与しています。導入初年度となる2022年度は取得者数522名、取得平均日数は2.2日となっています。
●ボランティア休暇
ボランティア活動に参加する際に、年5日以内での休暇を取得することができます。

その他支援施策

●育児
  • 産前産後・育児休職ガイドブックの配布
  • 育児休職者に向けた、ウェブサイトでの会社情報の共有や連絡事項の発信
  • 育児復職後サポート
  • ベビーシッター法人契約 など
●介護
  • 仕事と介護の両立ハンドブックの配布 など

ベネッセコーポレーション
ワーク・ライフ・マネジメント関連データ(正社員)

各年3月期

※所定労働時間:7時間/日

心身の健康づくり

ベネッセグループでは、社員および社員の家族の健康は会社の重要な資本であり、その健康管理は重要な経営課題の1つと考えています。
産業保健に関するコンプライアンスや、社員の傷病などによる労働力の損失などのリスクマネジメントとしてだけで「健康問題」をとらえるのではなく、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりで社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、ひいては「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」につながるよう、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組んでいます。

●ベネッセグループ健康宣言

ベネッセグループは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。

  • 社員一人ひとりの心身の健康維持向上に努め、「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりを目指します
  • 私たちは社員本人だけでなく、そのご家族を含めた心身の健康づくりをサポートします
  • 社員とそのご家族の健康を増進し、働き方改革や医療費削減など、地域・社会からの期待に応えます
  • 「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」となるために、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組みます

相談窓口

ベネッセグループでは、従業員が心身ともに健康に働けるようサポートするために各種相談窓口を設置しています。相談内容に応じ、産業医、人事、社内の各担当部署と連携したり、外部専門機関を紹介したりすることで問題解決をサポートします。

(窓口例)
  • ・外部相談窓口(EAP=Emplyee Assistance Program)
  • ・ハラスメント相談窓口
  • ・24時間電話健康相談サービス
  • ・仕事と介護の個別相談窓口
  • ・ベネッセグループ障がい者配慮に関する相談窓口
  • ・LGBTQ外部相談窓口
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

風通しのよい職場づくり

ベネッセグループでは、教育・介護など、とりわけ高い倫理感を求められる事業に取り組むことから、グループ従業員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、正しく誠実な企業活動が行われるよう、風通しのよい職場づくりに努めています。
一方で、こうした社員の気付きを会社へ確実に伝わる仕組みも運用し、日々の業務や職場の改善につなげています。

従業員エンゲージメント

ベネッセグループでは「人を軸とする」経営の実現に向け、20年以上前から組織アセスメントを実施しています。組織の「健康診断」の結果を受け、現状認識の取締役会での共有・報告や事業計画への反映など、課題改善に向けてPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。
2021年度から、これまで活用していた自社独自の組織診断ツールGAMBA(年1回実施)から、日本最大級の組織アセスメント「モチベーションクラウド(株式会社リンクアンドモチベーション)」(年2回実施)に変更。結果や課題を即座に把握することができるようになりました。組織の状態をスピーディに見える化し、組織の課題把握や改善につなげることで、従業員エンゲージメントを高めていきます。

ベネッセグループ内部通報制度(スピークアップライン)の運用

ベネッセグループでは、違法または不正な行為、定款・社内規程に違反する行為を発見した場合に、迅速に相談・連絡を行うための内部通報制度として「スピークアップライン」を設置しています。

この仕組みを適切に活用することによって、会社としてさまざまな問題の予防や早期解決に取り組んでいます。

従業員代表制度

ベネッセコーポレーションでは、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、立候補または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。

新・提案制度 「B-STAGE」

ベネッセグループでは、従来より、従業員から広く提案を取り入れる取り組みを推進してきましたが、2021年度からは、ベネッセグループ従業員全員を対象とした新・提案制度「B-STAGE」を実施しています。

今のままでは解決できないお客さまの課題、業務における課題や矛盾を一番感じられているのは、現場の一人ひとりの社員であり、これからのベネッセが「世の中になくてはならない存在」であり続けるため、経営と現場が一体となって解決に取り組む機会と位置付けています。

新しい事業アイデアを提案できる「新規事業提案部門」と日々の業務の改善点や気付きを提案できる「業務改革提案部門」があり、ベネッセグループの社員がチームに一人いれば、社外の方もご参加いただけます。

初年度である2021年度は、1,782件、続く2022年度は、3,427件のエントリーを受け付けました。新規事業および業務改革提案部門における優秀な企画は事業計画検討の中に組み込み、実現に向けて進行しています。2021年度に最優秀賞を受賞した包括的な性教育に関する企画からは、LINE公式アカウント「ponoel」が誕生。パートナー企業も参画したプロジェクトが進んでいます。

B-STAGEロゴ
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

外部評価

●「健康経営優良法人」の認定

経済産業省が選出する「健康経営優良法人」認定制度において、当グループでは大規模法人部門に、東京個別指導学院、さらに中小規模法人部門では、ベネッセビジネスメイト、ベネッセビースタジオ、ベネッセベースコムが認定されています。

健康経営優良法人2024 健康経営優良法人2024

【健康経営優良法人認定制度】

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

●「えるぼし」の認定
「えるぼし」認定とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定です。 認定は、厚生労働大臣より贈られます。ベネッセコーポレーションは2016年4月、女性活躍推進法の認定制度において、最上位の段階「3」を取得いたしました。
えるぼしロゴ
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ