Logo

Society 社会

人権の尊重

人権の尊重

ベネッセグループは、企業理念「Benesse(よく生きる)」に基づき、すべての人の人権を尊重することを企業活動の前提としており、「人」を軸とする教育や介護の各事業において、人権教育などの取り組みを推進しています。

ベネッセグループ全体で人権方針に基づく取り組みを実践し、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの「よく生きる」を力強くご支援することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現へ貢献していきます。

ベネッセグループ人権方針

ベネッセグループの事業活動は、企業理念「よく生きる」に基づいたものであり、すべてはお客さまの信頼のうえに成り立っています。
また、お客さまをはじめとするステークホルダーとの共創にあたっては、多様性の尊重や個々人の尊厳を守ることが大切です。
この考えにたって、私たちは、人権方針を策定します。

本方針は、ベネッセグループ(株式会社ベネッセホールディングスおよび連結子会社)のすべての役員と従業員に適用されます。
また、当社の事業活動(AIなどの最新技術を用いた事業活動を含む)に関係するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進していくため、従業員に対して啓発するだけでなく、取引先を含むステークホルダーに対して、調達基本方針などを通じて、人権尊重への配慮を要請しています。


【人権尊重の原則と規範の追求】
私たちは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」、および国連「グローバル・コンパクト10の原則」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、および「子どもの権利とビジネス原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。

【当社の人権尊重の責任】
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、強制労働および児童労働を禁止します。また、 多様性を尊重し、 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・性表現・雇用形態による 差別や人権の侵害を行いません。なお、機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人能力・経験や成果に基づいて行われ、ジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。

私たちは、教育と介護のリーディングカンパニーとしての責任を持ち、商品・サービスの提供にあたっては、必ず人権に配慮します。
また、職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客さまをはじめとするステークホルダーの「よく生きる」のために発揮しながら、自らの責任を全うします。

【労働基本権の尊重】
私たちは、結社の自由および労働者の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重します。

【働きがいのある職場環境】
私たちは、最低賃金の遵守や長時間労働の削減、ハラスメントの撲滅とともに、社員の安全と身体的および精神的健康に配慮し、働きがいのある職場環境づくりに努めます。

【人権デュー・デリジェンス】
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを開発し、自社の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め、継続的に活動を実施していきます。
また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーによる人権への負の影響が、ベネッセグループの事業・サービスと直接的または間接的に関与している場合は、これらのパートナーおよびサプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

【適用法令の遵守】
私たちは、国際的に認められた人権基準を最大限尊重することはもとより、事業活動を行う国または地域における法と規制も遵守します。

【教育】
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの現場で組み込まれ、かつ定着するよう、従業員に対して教育と研修を継続的に行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践できるようにします。

【救済】
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。

【対話と協議】
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。 また、自社の人権に対する潜在的および実際の負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

2020年6月22日制定
2023年11月30日改定

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

体制・仕組み

ベネッセグループでは、ベネッセグループの事業に関わるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取締役会への報告をしています。日常的な人権尊重に関しては、人権推進分科会として、人権に関するコンプライアンス違反・法令順守をコンプライアンス・セキュリティ本部、人権デュー・デリジェンス/ダイバーシティ推進をサステナビリティ推進本部、従業員への人権啓発・研修を人財本部が担い、3本部が三位一体となって人権尊重の取り組みを強化しています。組織的に人権への学びを深めながら、今後も人権の取り組みをグループ全体で継続的に実施し、サステナビリティ推進委員会を通して、グループ人権方針の遵守およびその取り組みを監督してまいります。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

人権デュー・デリジェンス

人権リスクマネジメント

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2020年より外部専門家の協力のもと、人権デュー・デリジェンスを毎年、継続的に実施しています。具体的には、2020年度より毎年、継続的にグループ内のほぼ全社(従業員率90%)にて人権アセスメントを実施しており、人権リスクの特定・調査から問題・課題を析出し、それらを是正改善、および予防するための施策を継続実施しています。結果については、サステナビリティ推進委員会にて経営報告および翌年度計画の検討を行っています。

人権アセスメントで確認する人権リスク項目は、考慮すべき人権課題を定義している国際規範・ガイドラインを踏まえるとともに、自社の人権に関わる勤務規律・職務規律を参考に、グループの企業活動に関連があり考慮すべき項目および課題に基づいて構成しています。

人権デュー・デリジェンスの推進プロセス

ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
踏まえるべき規範の確認 アセスメントシート設計 人権アセスメント実施 評価と報告
  • 国際規範やガイドライン
    1. (1)世界人権宣言
    2. (2)ILO規範
    3. (3)国連グローバルコンパクト
    4. (4)OECD
    5. (5)GRIスタンダード
    6. (6)FLA
    7. (7)CHRB
  • 既存の規範やルール
    1. (1)グループ人権方針
    2. (2)勤務規律・職務規律
  • 人権の課題項目を定義

    グループの企業活動に関連があり考慮すべき人権に関わる項目および課題に基づいて構成

  • 人権の抑止項目を定義

    各社で実施している、ワークライフマネジメント、従業員教育など、人権尊重に影響する施策項目を構成

  • アセスメントシート回答集約

    各社の回答担当者経由で、関係各所からの情報集約のうえ、アセスメントシートへの回答実施

  • 対象企業との対話

    アセスメントシートの回答内容について、外部専門家も交え、各社との対話を推進。人権の重要課題についての理解を促進

  • リスクマップの作成

    発生可能性・深刻度・管理の脆弱性の観点から評価し、リスクマップを作成

  • 人権推進分科会での協議

    各社のリスクマップについて評価・検証し、グループ内の人権の重要テーマについて特定

  • サステナビリティ推進委員会へ報告

    特定された当社の人権の重要テーマについて報告し、今後の対策を協議

人権アセスメントから明らかになった人権課題と対応

人権アセスメントの結果、事業活動が人権に与える影響として、以下の重要課題を特定し、それらに対して継続的なリスク管理が行われていることを確認しました。特定されたリスクに対しては、是正・改善・削減対策をとるよう各社・事業所に指示しています。

特定したベネッセグループにおける人権の重要課題

  • 児童労働の撲滅
  • 虐待の防止
  • 職場におけるハラスメントの防止
  • 消費者利益の尊重

子ども向けの教育事業を展開する当社にとって、義務教育の妨害や、条約で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働によって、子どもの権利が侵害されることは、決して許されることではないと考えております。

また、介護事業や塾事業など、ベネッセグループの事業の多くは、人を介した高付加価値のサービスをお客さまへ提供しており、企業活動の中で、「基本的人権の尊重」を大切にしています。

特定したグループ内の人権の重要課題については、継続的にグループ全社にて状況を確認してまいります。

特定した人権の重要課題への是正・改善・取り組み

特定した人権の重要課題については、以下の是正・改善・取り組みを進めています。

人権に関するステークホルダーエンゲージメント

ベネッセのサプライチェーンでは、海外の製造委託先工場(中国、ベトナムなど)において、社会倫理的な観点による監査の実施を行っています。なかでも、人権デュー・デリジェンスにおいて重要課題となっている児童労働や、虐待、ハラスメントなどを含む非人道的な扱いがないかについて、最重点項目として確認しています。2022年度は中国の生産工場の経営者を集め、上記の重要課題を含めた生産現場での健全なサプライチェーン構築の重要性について説明し、意見交換を行いました。また、国内の工場とは定例会を持ち、定期的に意見交換を行っています。

中国語が表示されたプレゼンテーションの様子
会議の様子

これらのステークホルダーエンゲージメントを通じて、改善すべき点が見つかった場合には、生産工場と協働して改善を進めています。これまでに以下のような改善を行っています。

  • ・非常灯の点検・設置
  • ・避難経路の明示
  • ・専用マスクの着用
  • ・追加の健康診断の実施
  • ・計画的な発注による生産の平準化 など

従業員の人権尊重

ベネッセグループはグローバルで事業を展開しており、グループ内のダイバーシティ、エクイティ&インクリュージョン(DE&I)を推進しています。ハラスメントや差別の問題に対し、各種方針の浸透や、研修の実施など、さまざまな対策を講じています。

また、外国人従業員に対し、入社時に在留資格の確認を行うとともに、強制労働につながるような、パスポートなどの従業員の重要書類の会社保管を求めることはしておりません。

ベネッセグループの人権に関する研修に関してはページ内の「人権研修」、およびベネッセグループのダイバーシティ、エクイティ&インクリュージョン(DE&I)の推進に関しては以下ページもご参照ください。

救済メカニズム

ベネッセグループは、人権や差別、ハラスメントを含むコンプライアンス事案を、報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。

内部通報窓口 概要
ベネッセグループスピークアップライン 違法・不正な行為、定款・社内規程の違反行為を発見した場合の通報窓口
監査役直通ホットライン 経営層の関与などの可能性がある場合の通報窓口

※これらの窓口は、社外に設置され、匿名での利用を可能とするなど、安心して利用できる運用を徹底しています。

上記に加え、従業員がハラスメントに関して相談できる外部専門機関の相談窓口や、グループ障がい者配慮に関する相談窓口も設置しております。また、グループ各社におけるお客さま窓口でも各種ご報告・ご相談を受け付けています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

表現の自由の尊重

ベネッセグループでは、ベネッセグループ人権方針において、基本的人権の尊重を掲げ、企業活動において一人ひとりの人権を尊重します。国際人権規約などの国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護についても、人権侵害がないよう注意を払っています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

人権研修

グループ内の人権啓発活動の一環で、毎年、グループ全従業員向けの人権に関する社内講演会や新入社員向けの人権研修や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行っています。ハラスメント研修では、事例学習や相談時の対応スキルの向上などを行い、事案発生の抑制に努めています。また、グループ全社の人権担当者向けの教育機会として、専門家・有識者との意見交換や最新の情報を学ぶための研修「人権勉強会」を定期的に開催しています。2022年度はグループにおけるアンコンシャスバイアスに関する調査を実施するとともに、人事担当者・管理職向け人権研修、グループ全社員を対象としたLGBTQ研修、人権に関する社内講演会などを実施しました。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

子どもの権利

ベネッセグループは子どもたち一人ひとりの「学び」「生活」を支え、未来を切り開く力を築くことを支援します。マテリアリティとして「多様化、多層化する学びに対する支援と意欲を高める教育の実現」を掲げており、あらゆる人の学ぶ意欲に応え、アクセシブルな学びを提供し、成長できる未来を創ることを目指しています。

●活動事例

「GTEC」障がいのある方への特別な配慮

ベネッセコーポレーションが提供する英語検定「GTEC」では、「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能に対し、障がいを持つ方に配慮し、点字版や拡大版、リスニング・スピーキングテスト時の時間、採点の配慮などを行っています。

●読み書きの発達特性に配慮したICT学習の実証試験を実施

2021年9月~12月に、区内の公立小学校・義務教育学校11校にて、子どもの読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。
通常学級を含めて読み書きに関する困りのチェックテストの一斉実施を行ったうえで、ベネッセで開発している発達障がい児や読み書きに困りごとを抱える児童向け学習アプリを、各小学校と各児童のご家庭でご利用いただきました。

<実施対象>
品川区内の公立小学校・義務教育学校37校中11校
通常級2年生児童675名、特別支援教室1~4年生児童163名、特別支援学級1~4年生児童69名

上記実証試験を経て、現在は発達障がいや、読み書きに困りごとを抱える児童に向けた学習アプリ「まるぐランド for School」をサービス提供しています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

介護事業における人権

高齢者介護サービス事業などを展開するベネッセスタイルケアでは、お客さまと従業員の「よく生きる」を実現するために、従業員が何を大切にしなければならないのか、その判断基準と行動のあり方を示す「ベネッセスタイルケア宣言」を制定しています。その中では、「お客さま本位」を第一に掲げ、お客さまの「自分らしく生きること」を何よりも優先することを宣言しています。また、業務を行ううえでは人権に十分配慮し、人種・国籍・信条・性別・障がいの有無等による差別など、特定の属性を有する人々が不快と感じ、不利益を被るような表現、行為を行わないことを、行動の基準と定めています。

すべての従業員は年に1度「ベネッセスタイルケア宣言」の研修を行い、定期的に周知徹底と意識向上を図っています。

虐待防止の対策として、虐待の芽を早期に発見し、未然に適切に対処するために全介護職に対し定期的なアンケートを実施しています。その中であがった声に対して、一つひとつ改善に向けて取り組みます。また、ホーム内の虐待を防止するための委員会を定期的に開催し、お客さまおよび従業員の安全確保に努めています。さらに「虐待対応基準」を定めて発生時は適切な対応を徹底しています。ハラスメントの対策としては、管理職およびリーダー層向けの研修の実施や従業員への相談窓口の周知を行うとともに、従業員に対するご利用者やご家族などからのハラスメントに対しては「ハラスメント対応ガイドライン」を策定し、介護現場で働く従業員が安全に、安心して働き続けられる環境の実現を目指しています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

AIなどの最新技術を用いた事業における人権

本人権方針に加え、AIなど新技術を用いた事業に関わる各部門にて、以下の具体的な取り組みを実践しています。これらの取り組み内容は、技術的な発展に伴う環境変化に合わせて随時更新し、適時適切に開示します。

<個別方針・取り組み>

<研修・育成>

  • 従業員向けのDX研修の実施(定期的、年間複数回実施。自身の事業に必要なテーマを選択可能)
  • ・従業員向け朝礼でのAI倫理の講演、講習
  • ・従業員向け著作権研修
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ, 株式会社VIETISソリューション

最終更新日:2023年12月08日