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気候変動への対応

気候変動への対応

ベネッセグループでは、SDGs目標4番の「教育」に取り組むことで、SDGsが目指す、すべての目標に寄与することを目指しています。環境への取り組みにおいては、お子様の発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、自社の脱炭素化に向けてのGHG排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。
ベネッセは、「未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残す」ことを目指し、これらの活動に取り組んで参ります。

取り組み方針

ベネッセグループの環境方針に基づき、環境教育を通じた気候変動への理解・対策、および自社における脱炭素化移行計画を推進しています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

ガバナンス

以下の体制により、気候変動をはじめとするサステナビリティ・ESGへの取り組みを推進しています

●ベネッセホールディングス代表取締役会長 CEO:
気候変動をはじめとするESGについての最高責任者
●サステナビリティ・ESG推進委員会:
代表取締役会長CEOを委員長とし、常勤役員等のメンバーで構成された委員会を開催し、ESG課題についての取り組みについて方針を決定し、その活動状況のモニタリングを行っています。サステナビリティ・ESG推進委員会での活動は取締役会へ報告を行っています。
●委員会メンバー
委員長
ベネッセホールディングス代表取締役会長 CEO 安達 保 略歴はこちら
委員
ベネッセホールディングス代表取締役社長 COO 小林 仁 略歴はこちら

他、常勤役員が参加

なお、各開催回においては、上記メンバーに加えて、社外取締役、監査役、および委員長の指名者がオブザーバーとして参加することがあります。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

気候変動によるリスク・機会のビジネスへの影響

ベネッセグループでは従来より統合報告書やCDPなどで気候変動に関する情報開示を行ってきましたが、2019年に日本国内の教育事業者として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明したことを機に、気候変動によるリスク・機会の事業への影響分析を深化しました。自社に影響のあるリスクと機会について、発生確率と影響度の2軸から分析を行っています。

リスク・機会分析評価

  • ●移行リスク:国の環境政策や法規制により、毎月お届けする教材や教具の素材に関する規制影響や、炭素税によるエネルギー価格の高騰、また、デジタル教材に使用される希少金属(レアメタル等)の高騰による事業活動へのマイナス影響が見込まれます。さらに、市場の変化による環境意識の高まりによって、エシカル消費やグリーン消費が進展し、教材配送に使用するビニール製の包材やDM素材に対するレピュテーションリスクが想定されます。
  • ●物理リスク:激甚災害や感染症等の発生頻度が高まることで、当社のバリューチェーンへの影響が発生し、毎月お客様へお届けする教材を安定的にお届けすることが難しくなり、事業活動へのマイナス影響が想定されます。
  • ●機会:市場の変化による環境意識の高まりによって、エシカル消費やグリーン消費が進展し、環境性能に関わる技術革新やデジタル化による商品・サービスの進化、グローバルな環境保全活動への取り組みと、活動成果の開示による企業価値向上が想定されます。
ベネッセに大きな影響を与える項目

今後の戦略・取り組み

気候変動によるリスク・機会分析の結果を踏まえ、今後以下の戦略・取り組みを推進して参ります。

  • ●移行リスク:CO2削減を配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み(リサイクル)、デジタル教材の定着による配送費の 削減、オフィスにおける省エネ活動等によるGHG排出量の削減、教材を通した環境教育の推進など
  • ●物理リスク:生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化などによるリスク低減
  • ●機会:消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映など
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

取り組み指標と目標及び実績

スコープ1(ベネッセ自らがガスなど燃料を燃焼して排出する部分)およびスコープ2(自社の事業所の電気・熱・蒸気の使用による排出)に対し、SBT基準に準拠したWB2℃目標に沿って、またスコープ3(ベネッセのバリューチェーンからの排出)に対しては2℃目標に沿って2018年を基準年とした2030年、2050年に向けた削減目標を立てています。

*WB2℃目標:産業革命前から気温上昇を2℃よりも十分下方に抑える目標

【スコープ1・2とスコープ3の削減目標】

  毎年度 2030年3月期 2050年3月期
(FY2029) (FY2049)
2018年(FY2017)を100%とした場合の削減率 スコープ1・2 3.02% 36.2% 100.0%
スコープ3 1.23% 14.8% 39.4%

【スコープ1・2とスコープ3の削減実績】

単位:t-CO2 [基準年] 前年 報告年 基準年からの削減率 報告年の削減率
2018年 2020年 2021年
目標 実績 目標 実績
スコープ1 120 112 88 109 76 36.8% 30.8%
スコープ2 7,477 7,026 5,929 6,800 5,204 30.4% 23.5%
スコープ3 400,988 394,928 390,498 389,192 442,701 -10.4% -13.7%
スコープ1,2,3合計 408,584 402,066 396,514 396,101 447,981 -9.6% -13.1%
スコープ1,2,3
原単位実績
(売上高原単位
t-CO2/千円)
0.0023 0.0022 0.0024  
前年比 104.5% 109.4%  
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

第三者認証

ベネッセは、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2020年度数値において、スコープ1およびスコープ2とスコープ3のうちのカテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本財)、3(燃料およびエネルギー関連活動 ※スコープ1,2に含まないもの)、4・9(輸送・配送 上流・下流)、5(事業からでる廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)について、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。

温室効果ガス排出量等検証報告書

  • 温室効果ガス排出量等検証報告書2019

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株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

気候変動への対応に関するイニシアティブの参加

● 国連グローバルコンパクトへの参加

国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に賛同し、2010年3月に署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に参加しています。

グローバルコンパクト

● 気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」に賛同

金融安定理事会(「FSB」)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」)」の提言に、日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月に賛同を表明しました。

TCFDロゴ

● 温室効果ガス排出量削減目標においてSBTイニシアティブ認定を取得

ベネッセコーポレーションは、SBTイニシアティブより、当社の2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、2021年5月に同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。
スコープ1・2についてはWB2℃、スコープ3については2℃目標で設定しています。
2018年を基準年とし、以下の削減目標を掲げています。
スコープ1・2:2030年36.2%、2050年100%削減
スコープ3:2030年14.8%、2050年39.4%削減

SBTロゴ

● 気候変動イニシアティブ(JCI)に参加

ベネッセホールディングスは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」というJCIの宣言を支持しており、2021年4月19日に発表された「JCIメッセージ:パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」にも賛同しております。自社においては、未来の子どもたちへ美しい地球環境を残すために、「パリ協定」および日本政府の脱炭素化政策を支持し、国の気候変動に関連する法規制であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)や地球温暖化対策推進法を遵守するとともに、年1回、エネルギー使用量、省エネルギ―目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を行政に提出するなどの環境活動を行っています。同団体に沿った活動として、2050年スコープ1・2の100%削減という目標に向けた削減活動を継続し、脱炭素化をめざしてセミナーや勉強会に積極的に参加しています。また、セミナー等を通じて得られた情報を自社の取り組みに反映するとともに、加盟する企業、自治体、団体、 NGO等における先進事例や技術の活用を検討しています。これらを含めたベネッセホールディングスの活動実績はJCIのウェブサイトにてご確認いただけます。
今後もJCIに加盟する各ステークホルダーの皆様と協力し、脱炭素社会の実現に取り組んで参ります。

JCIロゴ
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

主な取り組み

商品・サービスにおける取り組み

● 商品・サービスのデジタル化を推進

ベネッセコーポレーションが提供する進研ゼミでは、開講より紙を使った教材を提供して参りましたが、1999年にインターネットを利用した「進研ゼミ中二講座チャレンジネットコース」を開講。以来、お客様の一人ひとりのニーズに寄り添うデジタル教材を提供してきました。現在提供している「チャレンジタッチ」では、デジタルの特性を生かし、間違えた問題を習得まで何度も出題する(解き直し)など、知識の定着に必要である反復学習を効果的に提供するなど、学習効果の向上に寄与しています。近年はデジタル教材を選択される比率が上がっていることにより、紙資源の削減につながっています。2021年4月現在のデジタル講座の比率は「小学講座」「中学講座」で約7割となっています。また、従来郵送で対応していた「赤ペン先生の問題」の提出・返却をデジタル上で行えるため、期間の短縮と共に輸送時のCO2排出量削減にも貢献しています。2020年に発生した新型コロナウイルス対応時には、在宅学習に活用いただけるオンライン学習コンテンツを多数ご提供いたしました。今後も子どもの学習効果を高めながら事業を通じ環境負荷削減へ貢献して参ります。

商品・サービスのデジタル化を推進
● 地球にやさしい紙づくりと利用
原材料の調達においても環境への配慮を行っています。
紙の原料となる木材は適切な管理が行われていると認証された森林から調達されています。また、商品梱包用のダンボールは、100%古紙で作っています。
紙の利用においては再生紙及び環境配慮型の漂白剤を使用した紙を99%以上利用しています。

オフィスでの活動

● 廃棄物分別の徹底や節電などを徹底するフロア活動の推進

環境省のFun to Share キャンペーン活動に参加しクールビズやウォームビズの実践、空調や水道使用の細かな工夫や、照明のLED化を推進しています。ルール遵守の点検や、従業員のお子様を対象にポスター募集を行い社内へのよびかけに活用しています。

廃棄物分別の徹底や節電などを徹底するフロア活動の推進
● コピー用紙使用量把握と削減活動
部門ごとに毎月のコピー用紙の使用枚数を、一人当たりの枚数と金額ベースで把握・管理しています。
● 株主総会でのCO2排出量をゼロにする取り組み
株主招集通知書の作成と輸送、株主総会に来社された株主やスタッフの移動、当日の照明や空調などによるCO2排出量を、岡山市の取り組みと協働してカーボンオフセットしています。
カーボンオフセット証書
カーボンオフセット証書

各取り組みの詳細は以下をご覧ください。

● 環境省 「環境価値取引実証」事業に参画
ベネッセホールディングスは、環境省の「環境価値取引実証」事業に参画し、主要グループ会社ベネッセコーポレーションの南方本社におけるエネルギー使用量25t-CO2をオフセットいたしました。
カーボンオフセット証明書
カーボンオフセット証明書
●「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」への協力への参画

「第 32 回オリンピック競技大会(2020/東京)、東京 2020 パラリンピック競技大会」の開催に先立ち、開会式・閉会式の開催での温室効果ガス排出量をオフセットするためのクレジットを東京都に提供しました。オフィス活動を通じて目標を上回る温室効果ガス削減を達成したことにより、クレジット提供を実現しました。

ベネッセコーポレーションでは毎年たくさんのものを製作し、お客様のもとへお届けしています。そのため全ての過程において、環境に配慮した活動になるように、調達・物流の観点から一貫して取り組んでいます。

たとえば教材の冊子を一つ作るのにも、無駄の少ない製品仕様への見直し、環境配慮型印刷用紙の積極調達の推進や、印刷部数の決定精度を向上させ処分を減らすなどの活動を、調達・物流の主幹部署と現場の担当者とが協働して活動を促進しています。社外に対しても、製作工場における環境への取り組みの評価や効率的な配送方法の再検討など、工程ごとにサプライヤーと協働して、環境への影響を考えています。

各工程における環境活動の例

封入を担っているベネッセ・ロジスティクス・センターにおける取り組みの詳細は以下をご覧ください。

● 環境にやさしいモーダルシフトへの取り組み

<こどもちゃれんじ>「進研ゼミ」などの商品・サービスの長距離輸送(500km以上)においてCO2排出量の少ない貨物鉄道輸送を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいます。長距離輸送の約6割以上を貨物鉄道輸送にしていることから、2020年3月に「エコレールマーク」認定企業に選ばれています。
トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へ切り替えるためには様々な工夫が必要です。
岡山の物流センターでは、コンテナが搬出口に横付けされ、積載してそのまま発送したり、スケジュール調整を行って鉄道コンテナでの輸送ができるようにしたりしています。

エコレールマーク

環境教育

各教材・サービス・イベントなどを通し、お子様の発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、従業員に対しては毎年オンラインによる環境研修を行っています。

各取り組みの詳細は以下をご覧ください。

環境教育
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

最終更新日:2021年07月30日