Logo

Society 社会

人権の尊重

人権の尊重

ベネッセグループは、企業理念「Benesse(よく生きる)」に基づき、すべての人の人権を尊重することを企業活動の前提としており、「人」を軸とする教育や介護の各事業において、人権教育などの取り組みを推進しています。

本方針を基に、ベネッセグループ全体で人権方針に基づく取り組みを実践し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまの「よく生きる」を力強くご支援することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現へ貢献していきます。

ベネッセグループ人権方針

ベネッセグループの事業活動は、企業理念「よく生きる」に基づいたものであり、すべてはお客さまの信頼のうえに成り立っています。
また、お客さまをはじめとするステークホルダーとの共創にあたっては、多様性の尊重や個々人の尊厳を守ることが大切です。
この考えにたって、私たちは、人権方針を策定します。
 
本方針は、ベネッセグループ(株式会社ベネッセホールディングスおよび連結子会社)のすべての役員と従業員に適用されます。
また、ビジネスパートナーやサプライヤーとも協働しながら、実践します。


【人権尊重の原則と規範の追求】
私たちは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバル・コンパクト10の原則」および「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、人権尊重の取り組みを推進していきます。

【当社の人権尊重の責任】
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、多様性を尊重し、差別や人権の侵害を行いません。
教育と介護のリーディングカンパニーとしての責任を持ち、商品・サービスの提供にあたっては、必ず人権に配慮します。
また、職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客様をはじめとするステークホルダーの「よく生きる」のために発揮しながら、自らの責任を全うします。

【人権デュー・デリジェンス】
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを開発し、自社の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め、継続的に活動を実施していきます。
また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーによる人権への負の影響が、ベネッセグループの事業・サービスと直接的または間接的に関与している場合は、これらのパートナーおよびサプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

【適用法令の遵守】
私たちは、国際的に認められた人権基準を最大限尊重することはもとより、事業活動を行う国または地域における法と規制も遵守します。

【教育】
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの現場で組み込まれ、かつ定着するよう、従業員に対して教育と研修を継続的に行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践できるようにします。

【救済】
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。

【対話と協議】
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。 また、自社の人権に対する潜在的および実際の影響を適切に把握し対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

2020年6月22日制定

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

体制・仕組み

ベネッセホールティングスは、人権の取り組み強化のため、サステナビリティ・ESG推進委員会の下部組織として、人権推進分科会を設置。グループ人権方針に基づく、人権デュー・デリジェンスの仕組み作りに着手しました。2020年度は、グループ内の一部の会社から人権アセスメントを開始しており、結果についてサステナビリティ・ESG推進委員会にて報告。今後も人権の取り組みを順次グループ全体に広げ、サステナビリティ・ESG推進委員会を通して、グループ人権方針の遵守及びその取り組みを監督して参ります。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

人権デュー・デリジェンス

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、2020年より外部専門家の協力のもと、人権デュー・デリジェンスを開始しました。

人権アセスメントで確認する人権リスク項目は、考慮すべき人権課題を定義している国際規範・ガイドラインを踏まえるとともに、自社の人権に関わる勤務規律・職務規律を参考に、グループの企業活動に関連があり考慮すべき項目及び課題に基づいて構成しています。

人権デュー・デリジェンスの推進プロセス

ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
踏まえるべき規範の確認 アセスメントシート設計 人権アセスメント実施 評価と報告
  • 国際規範やガイドライン
    1. (1)世界人権宣言
    2. (2) ILO規範
    3. (3)国連グローバルコンパクト
    4. (4)OECD
    5. (5) GRIスタンダード
    6. (6)FLA
    7. (7)CHRB
  • 既存の規範やルール
    1. (1)グループ人権方針
    2. (2)勤務規律・職務規律
  • 人権の課題項目を定義

    グループの企業活動に関連があり考慮すべき人権に関わる項目及び課題に基づいて構成

  • 人権の抑止項目を定義

    各社で実施している、ワークライフマネジメント、従業員教育など、人権尊重に影響する施策項目を構成

  • アセスメントシート回答集約

    各社の回答担当者経由で、関係各所からの情報集約の上、アセスメントシートへの回答実施

  • 対象企業との対話

    アセスメントシートの回答内容について、外部専門家も交え、各社との対話を推進。人権の重要課題についての理解を促進

  • リスクマップの作成

    発生可能性・深刻度・管理の脆弱性の観点から評価し、リスクマップを作成

  • 人権推進分科会での協議

    各社のリスクマップについて評価・検証し、グループ内の人権の重要テーマについて特定

  • サステナビリティ・ESG推進委員会へ報告

    特定された当社の人権の重要テーマについて報告し、今後の対策を協議

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

企業活動に関わる人権課題

人権アセスメントの結果、潜在的なリスクのある項目として、以下の重要テーマを特定し、それらに対して継続的なリスク管理が行われていることを確認しました。

特定したベネッセグループにおける人権の重要テーマ

  • 児童労働の撲滅
  • 虐待の防止
  • 職場におけるハラスメントの防止

子ども向けの教育事業を展開する当社にとって、義務教育の妨害や、条約で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働によって、子どもの権利が侵害されることは、決して許されることではないと考えております。

また、介護事業や塾事業など、ベネッセグループの事業の多くは、人を介した高付加価値のサービスをお客様へ提供しており、企業活動の中で、「基本的人権の尊重」を大切にしています。

特定したグループ内の人権の重要テーマについては、継続的に状況を確認して参ります。今後、グループ内の人権デュー・デリジェンスの対象企業をさらに拡大していく予定です。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

企業活動におけるリスク管理

特定した人権の重要テーマについては、以下のリスク管理の対応を進めています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

従業員の人権尊重

ベネッセグループはグローバルで事業を展開しており、グループ内のダイバーシティ&インクリュージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、様々な対策を講じています。

具体的には、人権や差別、ハラスメントを含むコンプライアンス事案を、報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。

内部通報窓口 概要
ベネッセグループスピークアップライン 違法・不正な行為、定款・社内規程の違反行為を発見した場合の通報窓口
監査役直通ホットライン 経営層の関与などの可能性がある場合の通報窓口

※これらの窓口は、社外に設置され、匿名での利用を可能とするなど、安心して利用できる運用を徹底しています。

上記に加え、従業員がハラスメントに関して相談できる外部専門機関の相談窓口も設置しております。

また、外国人従業員に対し、入社時に在留資格の確認を行うとともに、強制労働につながるような、パスポート等の従業員の重要書類の会社保管を求めることはしておりません。

その他、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

人権研修

グループ内の人権啓発活動の一環で、毎年、新入社員向けの人権研修や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行い、事案発生の抑制に努めています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

子どもの権利

ベネッセグループは子どもたち一人ひとりの「学び」「生活」を支え、未来を切り開く力を築くことを支援します。マテリアリティとして「学ぶ機会をみんなに」を掲げており、あらゆる人の学ぶ意欲に応え、アクセシブルな学びを提供し、成長できる未来を創ることを目指しています。

●活動事例

「GTEC」障がいのある方への特別な配慮

ベネッセコーポレーションが提供する英語検定「GTEC」では、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能に対し、障がいを持つ方に配慮し、点字版や拡大版、リスニング・スピーキングテスト時の時間、採点の配慮などを行っています。

新型コロナウイルス感染拡大による休校・休園対応

急遽決定された休校・休園に対し、子どもたちの学びを止めない、生活リズムを乱さないよう、未就学のお子様から大学生まで、「今必要な学び」を届ける活動をスピーディに展開しました。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

介護事業における人権

高齢者介護サービス事業等を展開するベネッセスタイルケアでは、お客様と従業員の「よく生きる」を実現するために、従業員が何を大切にしなければならないのか、その判断基準と行動のあり方を示す「ベネッセスタイルケア宣言」を制定しています。その中では、「お客様本位」を第一に掲げ、お客様の「自分らしく生きること」を何よりも優先することを宣言しています。また、業務を行ううえでは人権に十分配慮し、人種・国籍・信条・性別・障がいの有無等による差別等、特定の属性を有する人々が不快と感じ、不利益を被るような表現、行為を行わないことを、行動の基準と定めています。

すべての従業員は年に1度「スタイルケア宣言」の研修を行い、定期的に周知徹底と意識向上を図っています。

虐待防止の対策として、虐待の芽を早期に発見し、未然に適切に対処するために全介護職に対し定期的なアンケートを実施しています。その中であがった声に対して、一つひとつ改善に向けて取り組みます。また、ホーム内の虐待を防止するための委員会を毎月開催し、お客様および従業員の安全確保に努めています。さらに「虐待対応基準」を定めて発生時は適切な対応を徹底しています。ハラスメントの対策としては、管理職向けの研修の実施や従業員への相談窓口の周知を行うとともに、従業員に対するご利用者やご家族等からのハラスメントに対しては「ハラスメント対応ガイドライン」を策定し、介護現場で働く職員が安全に、安心して働き続けられる環境の実現を目指しています。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

最終更新日:2021年07月30日