サクセッションプラン

ベネッセホールディングスでは、代表取締役社長の後継者計画・育成を重要課題と位置付けており、代表取締役社長の後継者計画の策定・運用を実施しています。具体的には、候補者の要件整理、リストアップ、個人別評価などを実施し、個別候補者の配置検討や育成に取り組んでいます。代表取締役社長の後継者計画の策定・運用にあたっては、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会にて審議をしており、後継者育成計画の策定・運用における透明性・客観性を担保しています。

最高経営責任者の決定プロセス

次世代リーダープログラム

グループの成長を牽引する経営層の育成を重視し、「次世代リーダー育成プログラム」を2010年より実施しています。
事業会社の次の経営を担える人財を対象にし、継続的、計画的な育成の取り組みを開始。選抜した候補者への研修、外部派遣、コーチングなどそれぞれの育成計画に沿ったプログラムを実施するとともに、経営層で情報を共有し、多様な角度からレビューを行う機会を定期的に設けています。
また、2023年度から開始しているキャリア開発会議の一環として、全社横断で幹部層並びに優秀人財に関する情報を経営層が共有し、育成方針を検討する機会を設けています。

デジタル人財の育成

ベネッセグループでは、中期経営計画の実現に向けて、特に必要な組織能力としてデジタル人財の確保・育成を重要なテーマに掲げています。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中、DX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要数を事業ニーズから算定することで、DX職種の充足状況を可視化しています。不足しているポジションについては、既存社員のリスキル施策を通じて充足を進めています。なお、2023年度のDX職種の充足率は85.3%（2022年度実績：80.1%）でした。

また、変革を担う人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」にも力を入れて取り組んでおり、現場でのOJTに加えて、社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるようにする等の能力開発支援を行っています。一般知識においては、21万以上のコースからなるビジネス系デジタル動画のプラットフォームである「Udemy Business」を用意し、従業員が自由に利用できるように環境を整備。2023年度の研修プログラムの参加者はのべ9,199人（対前年比141%）^※に上ります。従業員一人ひとりが自律したリスキルを進めていけるよう、「ITパスポート試験」レベルのIT知識の習得状況の現在地を測ることができるアセスメントを提供し、その結果に基づき、個別最適な学習コンテンツの推奨なども行っています。

※ベネッセコーポレーション内の人数

●DX人財開発戦略概要

人財育成体系

ベネッセグループの主要子会社であり、教育事業を担うベネッセコーポレーションでは「中期的な視点を持ち事業成長を実現するために、全員のポテンシャルを最大化し戦力化する」ことを人財開発の基本方針とし、事業成長を支える組織力を強化するために、事業計画に整合した必要人財の確保を継続的に行い、組織能力を獲得するとともに、個人のキャリア開発・エンゲージメントと整合する適材適所配置を実現することを目指しています。各等級ステージに求められる姿勢・スキルを学ぶ「会社が指定する学びの機会」の提供に加え、自律した学びを進め、リスキルを促進するための「自身で学びを設計する支援」を行っています。

●ベネッセコーポレーションの能力開発・研修体制

●能力開発支援策

• ・能力開発ポイント制度：1人10万円/年の能力開発支援。従業員それぞれが自ら計画し、実行。
• ・オンライン学習プラットフォーム「Udemy」：全社員が無制限の講座受講可能。セルフラーニング・社内の内製講座の基盤としても活躍。
• ・リスキル休暇：学習を目的として3日間の有給休暇
• ・DX資格取得制度：従業員自らがデジタル・ITに関する専門性を高めることを奨励。対象資格（PMP、スクラムマスター、プロダクトオーナー等）に応じた取得・維持のための費用を支援。

●能力開発と目標管理の一元化

2021年度より目標評価制度と、セルフラーニングの基盤を統合したシステムを導入しています。自分の仕事の価値を高めるためにどんな学びが必要なのかを、上司とシステム上でコミュニケーションし、自分の学習をアップデートしていきます。その取り組み状況は上司も把握できるようになっており、また、各組織に留まっていた研修などの資料や動画などのナレッジを全社で共有し、活きた学びに触れる機会を増やしています。2022年度からは同システムに「キャリアプラン」を導入しました。全員が自分の経歴や経験・資格の棚卸と、今後の方向性などの意志を明確にするワークシートを活用し、キャリアの方向性を可視化。中間および期末の目標に対する進捗・評価面談の実施に加え、個別の学びや能力開発、業務の状況に合わせ、適宜上司と強みや今後の能力開発テーマについてのコミュニケーションを図る体制をとっています。また、マネジメントの質向上に向けた取り組みとして多次元の業績評価（360度サーベイ）を実施しています。

【ベネッセコーポレーション社員の研修費実績】

（3月期）

同じくベネッセグループの主要子会社であり、介護事業を担うベネッセスタイルケアでは、お客さまのQOL（Quality of Life）向上＝ありたい姿・状態に近づいていただくことを目指しています。そのために従業員一人ひとりがお客さまに寄りそい、思いをもって自ら考えて行動し、サービス提供ができるよう、「介護のプロフェッショナル」に必要な知識・技術・実践力を、段階的に習得する研修・育成体系を整えています。
専門性をさらに極めたい従業員には、「究極の専門性」を定義した社内資格制度『専門資格制度』（社内呼称：マジ神制度）があります。「マジ神」とは、入居者のQOL向上を実現するために、根拠をもって課題を解決し、チームを牽引する「腕利きの介護士」であり、マジ神制度の専門資格には、「認知症ケア」「安全管理と再発防止」「介護技術」「医療連携&ACP※」の4つがあります。各マジ神の取得を目指すための研修を受講し、認定試験に合格した者がマジ神になります。
その他、国家資格である介護福祉士や介護支援専門員などの資格取得支援制度も設け、専門性の育成に力を入れています。
また、2023年4月1日にベネッセスタイルケアアカデミーを設立し、社内の人財育成をさらに強化するとともに、知見を社会へ還元していく取り組みを進めています。

※ACP：アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）。人生の最終段階の医療・ケアについて、本人を主体に、家族や医療・ケアチームなどが、事前に繰り返し話し合うプロセス

●ベネッセスタイルケアの能力開発・研修体制

●能力開発支援策

• ・マジ神制度：2019年10月より、介護の「究極の専門性」を社内資格化。専門資格を取得した社員には資格手当を支給。2023年度までの累計認定者数は292名。2025年度までにのべ600名以上の輩出を目指す。
• ・資格取得支援制度：介護職員初任者研修の費用補助、介護福祉士実務者研修の費用補助、介護福祉士国家試験の受験料全額補助および受験対策講座の無料受講、介護支援専門員試験の受験料全額補助および受験対策講座の無料受講、介護支援専門員実務研修の費用全額補助、介護予防運動指導員養成講座の受講費用全額補助
• ・自己啓発補助制度：看護職員（正社員、契約社員、準常勤、非常勤）、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（正社員）に対し、より専門的な知識習得を支援するため、書籍購入、研修・セミナー受講費補助

• ベネッセスタイルケア「教育」

●能力開発と目標管理

自分はどう成長したいのか、誰のためにどんな価値を提供したいのかを考え、目標管理と能力開発を行う「成長プラン」を導入しています。介護を通してお客さまにどのような価値を提供するのかを示した『5つのコアバリュー』をもとにした「5つのサービスのスタイル」と「3つの仕事のスタイル」を軸に、「会社からの期待」「職員の目指したい姿」と「現状」とのギャップを常に確認しながら、上司と相談し、ステップを踏んで専門性を高めていきます。
具体的には「成長プラン」というシートを活用し、まずは社員自身が「目指したい姿」と高めたい「専門性」を意思表示。そのうえで「会社からの期待」を踏まえ、毎年期初に、上長とその年度の目標設定を行います。中間および期末に目標に対する進捗・評価面談を行うことに加え、日々コミュニケーションをとりながら、社員の目標達成と専門性の向上を支援しています。

●グループ公募

新たなスキルや知識を身に付けた後、リスキルを活かした自己実現を図るため、グループ内各社を横断して、次のキャリアの異動希望を提出できるグループ公募制度を提供しています。従業員自ら手を挙げて、新たな仕事にチャレンジできる機会となっており、自律的なキャリア開発を尊重しています。