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人財の育成

人財の育成

「人財」の育成は、ベネッセグループ中期経営計画における最重要テーマの一つです。最大の経営資源である「人財」を価値創造の源泉として捉え、2030年に目指す姿を実現するための人財・組織・風土を作り上げることを目指しています。

人財育成施策

ベネッセグループでは、徹底した顧客志向を持ち、お互いが信頼しあう組織の中で、全員がリーダーシップ(当事者意識・主体性)を発揮し、変革・成長し続けるチームを作ることができる人財を育成し続けています。また、新しい価値を提供するために、誰もが学び、成長実感を得られる状態を目指し、ラーニングカルチャーの風土を醸成しています。

次世代リーダープログラム

グループの成長を牽引する経営層の育成を重視し「次世代リーダー育成プログラム」を2010年より実施しています。
2018年度からはグループ各社よりリストアップした約100人の事業会社の次の経営を担える人財を対象にし、継続的、計画的な育成の取り組みを開始。選抜した候補者への研修、外部派遣、コーチングなどそれぞれの育成計画に沿ったプログラムを実施するとともに、経営層で情報を共有し、多様な角度からレビューを行う機会を定期的に設けています。
同じく2018年度から若手人財を育成する目的で「ベネッセユニバーシティ研修」と「オープン講座」を創設。研修では、グループ各社より選抜された約20人の若手社員が経営幹部や外部講師の講義や直島での合宿研修、現実の課題解決に挑戦するアクションラーニングなどを約5ヶ月にわたり実施し「行動を起こせる人財」の育成のみならず、参加者同士の切磋琢磨する経験から相互交流が深まり、カンパニーの枠を超えた事業連携にもつながっています。3年目となった2020年度は新型コロナウイルスの感染予防にも配慮し、オンラインによる研修に切り替え、継続的な人財育成を図っていきます。
一方のオープン講座では、グループ社員全員が自由に参加可能な講座を毎年提供しています。デジタル、AI、EdTechなど世の中の最新情報を紹介し、自分の業務に引き付けて考える場を提供することで社員の成長意欲を刺激し、一人ひとりの内発的な動機形成と共に、職場の変革する風土の醸成につなげています。

ラーニングカルチャー

「学び」を通じて今まで以上にお客様への提供価値を高め、それを楽しんでいる従業員が成長実感をもっていきいきと働いている状態がベネッセグループが目指す働く姿です。「よく生きる」の価値観の下、社員全員が成長を実感し、その成長が企業・事業の成長につながる「ラーニングカルチャー」の風土醸成に注力しています。

●DX推進に向けた学習機会提供

教育業界におけるデジタル化が急激に進む中、IT関連部署などに限らず、社員全員がデジタルスキルを学び、実践していくことが重要です。ベネッセグループでは、社内外のデジタル人材を有効活用し、事業のデジタル化を本格的に進めていく「Digital Innovation Partners」という仕組みを作り、社内においても、オンラインプラットフォーム「Udemy」の社内導入などを通じたデジタルの知見を深める学びを提供するなど、社員の「Re-skill」を推進しています。

DX推進に向けた学習機会提供
DX人財
開発方針
■ 組織力の把握と、従業員自身の向上意欲と挑戦を促す
■ 「職種×スキルレベル別」の研修を準備し、効果検証を行いながら展開
【今後の取り組み】
職種定義
ベネッセのDXに必要な職種を定義
スキルマップ
職種ごとにスキルマップを作成し、求められるスキルのレベルを可視化
アセスメント
客観性や市場価値判定を考慮し、外部アセスメントも活用
管理
タレントマネジメントシステムで管理
ベネッセDX研修
研修
自社事例を活用したオリジナルプログラム + Udemyを活用
※ベネッセコーポレーションにおけるUdemy受講者数2,065人(全社員の93%)
Udemy for Business
【「DX認定事業者」「DX銘柄」に選定】

●DX認定事業者

2021年5月に、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

<DX認定制度>
2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定します。

DX認定

●DX銘柄

2021年6月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」(以下、DX銘柄)に選定されました。

<DX銘柄>
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。DX銘柄2021では、エントリー数(DX調査2021回答企業)461社の中から、DX銘柄として28社を選定、そのうち2社をDXグランプリとして選定しています。

DX銘柄2021ロゴ
●グループ内の学びの場の共有

教育、介護を始めとした多岐にわたるサービスを提供しているベネッセグループには各事業ごとに多くの学びを従業員に提供しています。業種は違えど、「よく生きる」という理念で強くつながったグループだからこそ、各社の学びの場を共有しながら、知見を高めあっていくことができると考えており、2021年度はグループ内の様々な学びを交流させていきます。

能力開発・キャリアアップ支援

社員の向上意欲を支援するため、上記以外にも様々な制度や機会を設けています。

●支援策一例
  • ・能力開発ポイント制度:自己啓発や能力向上のための資格取得やスキルアップ支援の制度。学習や資格取得ための資金補助を実施【ベネッセコーポレーション】
  • ・オンライン学習プラットフォーム「Udemy」の導入。無制限の講座受講が可能【ベネッセコーポレーション】
  • ・ビジネス基礎研修をはじめとした、階層別研修【ベネッセコーポレーション】
  • ・マジ神制度:2019年10月より、介護の専門性を社内資格化。専門資格を取得した社員には資格手当を支給(2019-2020年度 のべ177人認定)【ベネッセスタイルケア】
●個人の能力開発、業務管理

個人が自律的にパフォーマンスを最大限に引き出すためにマネジメント支援ツール等を導入し、個人の能力開発や業務管理の仕組みを整備しています。また、マネジメントの質向上に向けた取り組みとして多次元の業績評価(360度サーベイ)を実施しています【ベネッセコーポレーション】

●グループ公募

グループ各社での業務に応募できる機会を社員に提供しています(年1回/異動可能な会社間に限る)。それぞれでのキャリア経験を個人の成長の機会と捉え、会社の枠を超えて新しい仕事にチャレンジできる機会となっています。応募後、 書類審査や面談等を実施し、異動検討を行い、合否の判断を行います。

【ベネッセコーポレーション社員の研修費実績】
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
160百万円 127百万円 142百万円 110百万円 ※

※新型コロナウイルス感染拡大の影響により研修がすべてオンラインになったため減少

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

最終更新日:2021年07月30日