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人財の育成

人財の育成

「人財」の育成は、ベネッセグループ中期経営計画における最重要テーマの1つです。最大の経営資源である「人財」を価値創造の源泉として捉え、2030年に目指す姿を実現するための人財・組織・風土づくりを進めています。そのために、徹底した顧客志向を持ち、お互いが信頼しあう組織の中で、全員がリーダーシップ(当事者意識・主体性)を発揮し、変革・成長し続けるチームを作ることができる人財を育成し続けています。また、新しい価値を提供するために、誰もが学び、成長実感を得られる状態を目指し、ラーニングカルチャーの風土を醸成しています。特にDX人材の育成に向けて「社員のリスキル」に力を入れて取り組んでいます。

人財育成施策

サクセッションプラン

ベネッセホールディングスでは、代表取締役社長の後継者計画・育成を重要課題と位置付けており、代表取締役社長の後継者計画の策定・運用を実施しています。具体的には、候補者の要件整理、リストアップ、個人別評価などを実施し、個別候補者の配置検討や育成に取り組んでいます。代表取締役社長の後継者計画の策定・運用にあたっては、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会にて審議をしており、後継者育成計画の策定・運用における透明性・客観性を担保しています。

最高経営責任者の決定プロセス

最高経営責任者の決定プロセス

次世代リーダープログラム

グループの成長を牽引する経営層の育成を重視し「次世代リーダー育成プログラム」を2010年より実施しています。
2018年度からはグループ各社よりリストアップした約100人の事業会社の次の経営を担える人財を対象にし、継続的、計画的な育成の取り組みを開始。選抜した候補者への研修、外部派遣、コーチングなどそれぞれの育成計画に沿ったプログラムを実施するとともに、経営層で情報を共有し、多様な角度からレビューを行う機会を定期的に設けています。
同じく2018年度から若手人財を育成する目的で「ベネッセユニバーシティ」を創設。グループ各社より選抜された約20人の若手社員が経営幹部や外部講師の講義や直島での合宿研修、現実の課題解決に挑戦するアクションラーニングなどを約5ヶ月にわたり実施し「行動を起こせる人財」の育成のみならず、参加者同士の切磋琢磨する経験から相互交流が深まり、カンパニーの枠を超えた事業連携にもつながっています。

ラーニングカルチャー

「学び」を通じて今まで以上にお客さまへの提供価値を高め、それを楽しんでいる従業員が成長実感をもってイキイキと働いている状態がベネッセグループが目指す働く姿です。「よく生きる」の価値観のもと、社員全員が成長を実感し、その成長が企業・事業の成長につながる「ラーニングカルチャー」の風土醸成に注力しています。

●DX推進に向けた学習機会提供

教育業界におけるデジタル化が急激に進む中、IT関連部署などに限らず、社員全員がデジタルスキルを学び、実践していくことが重要です。ベネッセグループでは、社内外のDX人財を有効活用し、事業のデジタル化を本格的に進めていく「Digital Innovation Partners」という仕組みを作り、社内においても、DXリテラシーチェックなどのアセスメントや研修プログラムの展開を通じたデジタルの知見を深める学びを提供するなど、社員のリスキルを推進しています。

DX人財
開発方針
■組織力の把握と、従業員自身の向上意欲と挑戦を促す
■「職種×スキルレベル別」の研修を準備し、効果検証を行いながら展開
【2022年度の活動】
スキルレビュー
■全社のDX要員の必要数・配置数を職種・スキルレベル別に可視化し育成計画実行
アセスメント
■全社員向けリテラシーチェックの実施、DX職種向け外部アセスメントも継続
⇒アセスメント受検者数=のべ2,456名(全社員の約80%)
DX研修
■全社員/DX職種向けの研修体系に基づく、プログラムの拡充と実施
⇒全25種(計62回)実施。受講者数:のべ6,504名(対前年180%)
エキスパート制度
■設定した7種のDX職種定義に基づき、DXエキスパートの審査・認定
管理
■可視化した社員のDXスキルレベルやDXエキスパート認定の情報について、タレントマネジメントシステムにて一元管理
DXポータル

2023年度は、上記活動に加え、DX人材の専門性を活かせる仕組みの構築、実践型研修プログラムの開発などを実施予定です。

【「DX認定事業者」「DX銘柄」に選定】

●DX認定事業者

2021年5月に、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

<DX認定制度>
2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定します。

DX認定

人財育成体系

ベネッセグループの主要子会社であり、教育事業を担うベネッセコーポレーションでは「中期的な視点を持ち事業成長を実現するために、全員のポテンシャルを最大化し戦力化する」ことを人財開発の基本方針とし、事業成長を支える組織力を強化するために、事業計画に整合した必要人財の確保を継続的に行い、組織能力を獲得するとともに、個人のキャリア開発・エンゲージメントと整合する適材適所配置を実現することを目指しています。各等級ステージに求められる姿勢・スキルを学ぶ「会社が指定する学びの機会」の提供に加え、自律した学びを進め、リスキルを促進するための「自身で学びを設計する支援」を行っています。

●ベネッセコーポレーションの能力開発・研修体制
人財育成体系
●能力開発支援策
  • ・能力開発ポイント制度・リスキル休暇:自己啓発や能力向上のための資格取得やスキルアップ支援の制度。学習や資格取得のための資金補助、特別休暇の付与(年間5日まで・有給)を実施
  • ・オンライン学習プラットフォーム「Udemy」の導入。無制限の講座受講が可能

※「Udemy」:米国法人Udemy, Inc.が運営する世界5,700万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォーム。世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をオンラインでつなげている。ベネッセコーポレーションは、Udemy社とは日本における独占的業務提携を2015年より行っており、従業員にも提供しています

●能力開発と目標管理の一元化

2021年度より目標評価制度と、セルフラーニングの基盤を統合したシステムを導入しています。自分の仕事の価値を高めるためにどんな学びが必要なのかを、上司とシステム上でコミュニケーションし、自分の学習をアップデートしていきます。その取り組み状況は上司も把握できるようになっており、また、各組織に留まっていた研修などの資料や動画などのナレッジを全社で共有し、活きた学びに触れる機会を増やしています。2022年度からは同システムに「キャリアプラン」を導入しました。全員が自分の経歴や経験・資格の棚卸と、今後の方向性などの意志を明確にするワークシートを活用し、キャリアの方向性を可視化。中間および期末の目標に対する進捗・評価面談の実施に加え、個別の学びや能力開発、業務の状況に合わせ、適宜上司と強みや今後の能力開発テーマについてのコミュニケーションを図る体制をとっています。また、マネジメントの質向上に向けた取り組みとして多次元の業績評価(360度サーベイ)を実施しています。

【ベネッセコーポレーション社員の研修費実績】
 
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
総額(百万円) 127 142 131 132 176
1人当たり費用(円) 91,411 76,905
1人当たり時間(時間) 21.9 26.7

同じくベネッセグループの主要子会社であり、介護事業を担うベネッセスタイルケアでは、お客さまのQOL(Quality of Life)向上=ありたい姿・状態に近づいていただくことを目指しています。そのために従業員一人ひとりがお客さまに寄りそい、思いをもって自ら考えて行動し、サービス提供ができるよう、「介護のプロフェッショナル」に必要な知識・技術・実践力を、段階的に習得する研修・育成体系を整えています。
専門性をさらに極めたい従業員には、「究極の専門性」を定義した社内資格制度『専門資格制度』(社内呼称:マジ神制度)があります。「マジ神」とは、入居者のQOL向上を実現するために、根拠をもって課題を解決し、チームを牽引する「腕利きの介護士」であり、マジ神制度の専門資格には、「認知症ケア」「安全管理と再発防止」「介護技術」「医療連携&ACP※」の4つがあります。各マジ神の取得を目指すための研修を受講し、認定試験に合格した者がマジ神になります。
その他、国家資格である介護福祉士や介護支援専門員などの資格取得支援制度も設け、専門性の育成に力を入れています。
また、2023年4月1日にベネッセスタイルケアアカデミーを設立し、社内の人財育成をさらに強化するとともに、知見を社会へ還元していく取り組みを進めていきます。

※ACP:アドバンス・ケア・プランニング(人生会議)。人生の最終段階の医療・ケアについて、本人を主体に、家族や医療・ケアチームなどが、事前に繰り返し話し合うプロセス

●ベネッセスタイルケアの能力開発・研修体制
ベネッセスタイルケアの能力開発・研修体制
●能力開発支援策
  • ・マジ神制度:2019年10月より、介護の「究極の専門性」を社内資格化。専門資格を取得した社員には資格手当を支給。
  • ・資格取得支援制度:介護職員初任者研修の費用補助、介護福祉士実務者研修の費用補助、介護福祉士国家試験の受験料全額補助および受験対策講座の無料受講、介護支援専門員試験の受験料全額補助および受験対策講座の無料受講、介護支援専門員実務研修の費用全額補助、介護予防運動指導員養成講座の受講費用全額補助
  • ・自己啓発補助制度:看護職員(正社員、契約社員、準常勤、非常勤)、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(正社員)に対し、より専門的な知識習得を支援するため、書籍購入、研修・セミナー受講費補助
●能力開発と目標管理

自分はどう成長したいのか、誰のためにどんな価値を提供したいのかを考え、目標管理と能力開発を行う「成長プラン」を導入しています。介護を通してお客さまにどのような価値を提供するのかを示した『5つのコアバリュー』をもとにした「5つのサービスのスタイル」と「3つの仕事のスタイル」を軸に、「会社からの期待」「職員の目指したい姿」と「現状」とのギャップを常に確認しながら、上司と相談し、ステップを踏んで専門性を高めていきます。
具体的には「成長プラン」というシートを活用し、まずは社員自身が「目指したい姿」と高めたい「専門性」を意思表示。そのうえで「会社からの期待」を踏まえ、毎年期初に、上長とその年度の目標設定を行います。中間および期末に目標に対する進捗・評価面談を行うことに加え、日々コミュニケーションをとりながら、社員の目標達成と専門性の向上を支援しています。

ベネッセスタイルケアの能力開発・研修体制
●グループ公募

各社における人財育成・キャリア開発に加え、ベネッセグループ全体で、グループ各社での業務に応募できる機会を社員に提供しています(年1回/異動可能な会社間に限る)。それぞれでのキャリア経験を個人の成長の機会と捉え、会社の枠を超えて新しい仕事にチャレンジできる機会となっています。応募後、 書類審査や面談などを実施し、異動検討を行い、合否の判断を行います。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

外部評価

●IT賞「トランスフォーメーション部門」(ベネッセホールディングス)

IT賞ロゴ

2022年12月、公益社団法人企業情報化協会が、"IT を活用した経営革新"に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門に対して贈るIT賞において、「ベネッセグループのIT・DX部門の全社統合による事業推進体制の構築」がトランスフォーメンション部門にて受賞しました。受賞にあたって、「事業そのもののDX転換と横断的な人財の育成を軸とした取り組みはDXの本質をついたものであり、大いにベンチマークされるべきである」との評価をいただきました。

なお、介護現場でのデジタル化の取り組み「マジ神AIの開発」が顧客・事業機能領域において、同時受賞しています。

●プラチナキャリア・アワード「優秀賞」(ベネッセホールディングス)

プラチナキャリア・アワード「優秀賞」ロゴ

株式会社三菱総合研究所主催、東洋経済新報社協力、厚生労働省・東京証券取引所が後援する、社員のキャリア形成や活躍機会の提供を志向している企業を表彰する「第4回プラチナキャリア・アワード」にて、ベネッセホールディングスが「優秀賞」を受賞しました。表彰理由は以下のとおりです。

  • ・社員の成長が企業・事業の成長につながる「ラーニングカルチャー」の風土醸成に注力。「Udemy」の社内導入などを通じてデジタルの知見を深める学びを提供するなど、社員のリスキルを推進していること
  • ・社内外のデジタル人財を有効活用し、事業のデジタル化を本格的に進めていく「Digital Innovation Partners」という仕組みを作成していること
  • ・目標管理とラーニングが一体化したシステムを導入。キャリアの方向性を可視化し、「青紙」や「公募」などの手上げ制度により、個人の意思と組織要員を鑑みながら社員の活躍・機会を創出していること

● 日本HRチャレンジ大賞「イノベーション賞」

日本HRチャレンジ大賞「イノベーション賞」
2022年6月に「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会主催、厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture)が後援する日本HRチャレンジ大賞「イノベーション賞」を受賞しました。
障がい者雇用現場での支援者には、障がい特性に配慮しながら業務を遂行するという高いハードルがあり、なかなか採用や育成が難しい状況である中、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果が得られてきていることが革新的であり、高く評価されました。
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

最終更新日:2023年08月28日