ベネッセグループは、各マテリアリティにおいて、地域とともに発展し、その地域に暮らす人々とともに、ベネッセが持つ知見を活用して、新しい価値を生み出しています。
また、「Benesse=よく生きる」を具現化した場所であるベネッセアートサイト直島を通じたアートによる地域再生や、子どもたちに夢を与えるスポーツへの貢献もベネッセの地域活動の特色の1つです。
地域との連携を進めることで、地域独自のニーズに対応し、社会課題の解決に寄与してまいります。
地域と協力し、教育機会格差や多様性に寄り添える教育を社会に届け、未来を生き抜く力を持つ子どもを増やすことを目指しています。
個性あふれる子どもたちが、安全で安心して過ごせる多くの居場所となり、学校以外でもさまざまな学びや経験を得られるよう、小・中学生の不登校児童・生徒を主な対象とした「ベネッセのオルタナティブスクール」を開校。2023年6月に、岡山県にてベネッセコーポレーションと県内の地元塾が連携し、空き教室を活用する形でスタートしました。利用する生徒は、スタッフの個別サポートのもと、進研ゼミのタブレット教材を使って、週2日登校、2日のオンライン通学を行い、残る1日は自分の興味関心を活かす体験型のプログラムに取り組んでいます。
また、同じくベネッセグループの1つで、幼・小・中・高一貫した教育サービスを展開するアップ教育企画では、学校に通いづらさを感じる高校生の今の居場所づくりに寄り添い、大学進学という将来の居場所に思いを馳せる通信制高校のサポート校として「アップ高等学院」を、2024年4月に兵庫県西宮市に開校しました。
これからも、教育機会の多様性に対応し、地域の児童・生徒が個性を活かし「自分らしい居場所」を築いていけるよう、挑戦してまいります。
都市部との教育格差に課題感をもち、場所や人口規模にかかわらず子どもたちによりよい学びを提供したい、という「たらぎ財団」（熊本県多良木町100%出資のもと設立され、人財育成や地域資源を活かした持続可能なまちづくりを推進している一般財団法人たらぎまちづくり推進機構）からの呼びかけと協働によって、学校向けのICTプラットフォーム「Classi」を活用したイベントを2023年8月に実施しました。
ベネッセグループのひとつであるClassi社が、AIを活用して生徒個々の学力、習熟度に応じた個別最適な学びの体験ができる機能「学習トレーニング」を提供。高校生であっても中学の学習内容でつまずいていた場合には中学の復習問題が配信され、さかのぼって学び直しや生徒それぞれのレベルに応じた復習や補習ができます。そのため、受講した生徒たちは「解けた・できた！」という学びに対する成功体験を積み重ねていくことができます。子どもたちの「学びたい」という気持ちのスイッチを入れるきっかけの一つを作りたいという思いから、イベントを実施しました。イベントは夏休み期間中に行われ、4日間でのべ60人の中高生が参加しました。
参加した子どもたちから「これまでは自分が問題に合わせなければならなかったのに、問題の方からこっちにきてくれた」などの声が上がり、最後には全員が「楽しかった！」と答えてくれました。
どこに生まれたとしても、自分の人生には切り開く価値がある。子どもたちがそう思える世界に貢献できるよう、ClassiのAI技術を使った「子どもたちの無限の可能性」を広げる取り組みが続いています。
自分軸をもってキャリア・人生を歩む“個”の育成を通じ、地域・企業が持続的に成長する力になるよう、地域自治体・中小企業の支援をしています。
（2024年5月末時点）
全国の自治体では、DXや地域産業、人財不足への対応が喫緊の課題となり、中小企業や自治体におけるDX推進の動きが強まっています。一方で、当社調査より、推進の困難さやどう進めてよいかわからないなどの課題があることがわかりました。その課題を共有したり、DX人財育成の先進事例を知ったりする機会がなく、自治体間で情報交換が必要という背景から、ベネッセは日本初の自治体に特化したプラットフォームとして、2023年5月に「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足しました。
初年度は、自治体職員のDX人財育成やリスキリングに関する情報交換会を3回実施し、計129名が参加しました。
現在も、特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みや専門家による最新情報を発信しています。
同ネットワークは、現在までに都道府県の4割を含む100以上の自治体の職員の皆さまに参加いただいています。
ベネッセは、全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化してまいります。
【参加自治体例】※発足時点
ベネッセでは、これからの地域の未来を考える時、人の成長が進化のエネルギーになると考えています。ベネッセコーポレーションは2020年12月からオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人財育成プログラムを提供しており、2023年度は、鳥取県、埼玉県、名古屋市をはじめ全国70以上の自治体・団体で活用されました。各自治体での事例をいくつかご紹介いたします。
住み慣れた地域での「自分らしい生活」を大切にし、ご高齢者のQOLを高めるとともに、ホームと地域との関係性が強まるような作用が働く取り組みを積極的に行っています。
ベネッセスタイルケアが運営している有料老人ホームでの知見を活かし、健康的な暮らしと活力の源である食事「ベネッセのおうちごはん」をご自宅にお届けしています。「住み慣れた地域コミュニティーでの、いつまでも自分らしい生活」を応援したいという想いで、配達先でのコミュニケーションを大切にしてきました。必要に応じて、担当のケアマネジャーやご家族の方とも連絡を取り、地域における健やかな生活を支援しています。各自治体の「見守り」の仕組みにも積極的に参加し、現在、品川区、杉並区、練馬区、文京区、中野区との各見守りネットワーク等に関する協定を結んでいます。
ベネッセの介護事業を担うベネッセスタイルケアでは、「世界アルツハイマー月間※1」に合わせ、認知症の啓発活動の1つとして「認知症タウンミーティング」を2023年9月～10月にかけ、9都道府県約90会場にて開催しました。開催期間中は、ベネッセの高齢者向けホームや地域の会場において、医療の現場で認知症の診療やケアに関わる専門家の方々、ベネッセスタイルケアの専門性の高い介護士（介護の匠「マジ神※2」）、機能訓練指導員などによる講演や体験・参加型イベントを実施しました。累計参加者数は2,000名以上にのぼり、参加者からは「新しい知識を得ることができ、発見があった」「またマジ神からの話を聞きたい」などの声をいただきました。
ベネッセスタイルケアは、29年の介護事業運営で培ってきた経験を活かし、ご入居者さまお一人おひとりの「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを大切に、今後もご高齢者とそのご家族にとって役立つ情報を提供してまいります。
ベネッセは「社会の一員としての社会に役立つ事業活動を行う」という基本認識のもと、地域社会と共生し、社会を支え、社会と共に歩む「よき企業市民」としての役割を果たしてまいります。
障がい者雇用促進に向け、地域と連携し、雇用のダイバーシティ拡大を推進しています。
●ベネッセビジネスメイトが 多摩市シルバー人材センターと地域共働サービスに関する包括連携協定を締結
ベネッセグループの特例子会社で、障がい者の雇用を促進するベネッセビジネスメイトでは、コロナ禍で社員の在宅勤務が増えたことでオフィス業務が激減し、社外業務の請負を検討し始めましたが、障がいのある従業員にとっては生活リズムの安定が重要であり、シフト勤務や就業時間外の勤務が求められる業務に対応することが難しいという課題がありました。そこでニーズは高い一方で、高齢者の方の経験や嗜好に合う業務の確保やマッチングが難しいという課題を抱えていたシルバー人材センターとの相互補完を目指し、東京本部がある多摩市を管轄する公益社団法人多摩市シルバー人材センターとの地域共働サービスに関する包括連携協定を締結しました。この協定により、今後両社がそれぞれに業務を受託する中で、例えば、ベネッセビジネスメイトが強みとする衛生管理業務やパソコンを使った専門的なスキルが求められる部分で協力する一方、対応が難しい時間帯の業務や単独で離れた拠点に行かなければならない業務についてサポートいただくなど互いの強みを活かすことが可能になります。互いにカバーしながら、業務のマッチングと拡大を行い、障がい者・高齢者ともに働きがいをもって地域社会へと貢献することを目指します。
未来を生きる子どもたちが、安心して住み続けることのできる地球環境の保全につながる活動を地域とともに実施しています。
●岡山市の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用した環境に配慮した株主総会の実施
2014年度から、岡山市の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用し、環境に配慮した株主総会を実施しています。
【カーボンオフセットの対象】
●多摩市生物多様性ガイドライン作成への参画
豊かな自然環境を守り、生き物と共存しながら自然の恵みを得て、持続可能な社会を築いていくため、ベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーションは多摩市生物多様性ガイドラインづくりに参画し、多摩市における生物多様性に関する教育に協力しています。
アート・文化活動を通じて、その地域にある力を活性化し、地元の人々が幸せを感じる地域を創ります
「Benesse=よく生きる」を具現化した場所 ベネッセアートサイト直島
ベネッセホールディングスは、企業理念である「Benesse＝よく生きる」は「よい地域から生まれる」という考えのもと、人々がよい人生、幸せな生活を送ることができるコミュニティーづくりに取り組んでいます。ベネッセホールディングスと公益財団法人福武財団は、現代アートや文化振興による「よい地域づくり」を推進しています。財団の活動は、約8%保有する当社株式の配当を主な運営資金にしており、当社グループがサステナブルな事業成長を実現し、安定的に配当を行うことが財団を通じた継続的な地域支援につながると考えています。
また、ベネッセアートサイト直島にある「自然・建築・アートの共生」をコンセプトとした施設「ベネッセハウス」では、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境への配慮（景観保護、省エネルギー・脱炭素、節水、リサイクル、その他様々な環境保護施策）、健康・安全などの様々な項目においてサステナビリティを推進しています。
「本当の幸せとは何か？」ベネッセホールディングスと岡山大学が共同研究
ベネッセアートサイト直島が永年続けてきた現代アートによる「よい地域づくり」にSDGs研究を行う岡山大学が着目し、ベネッセホールディングスと共に、直島、豊島、犬島を対象とした島民の幸福度などを検証する共同研究が2020年より開始されました。岡山大学からは経済政策や経営戦略、疫学などの医療問題の専門家のほか、社会システム変革の研究者の方々が参加。ウェルビーイングモデル構築とその評価、企業戦略・CSRとしての直島モデル、健康・環境面とウェルビーイング、直島モデルのエコシステムと社会イノベーション、SDGs とウェルビーイングなど、多面的な分析、研究が進められ、2023年3月に最終報告書がまとめられました。調査結果詳細は以下リンクよりご覧いただけます。
ベネッセグループでは、多くのステークホルダーに支えられている事業を通した社会課題の解決とともに、関連団体を核とした「未来を担う子どもたちの学び支援」「教育・文化・芸術を中心としたよい地域づくり支援」を行っています。
詳しくは以下をご覧ください。
Benesseセーリングチーム
1997年にベネッセセーリングチームを創設しました。2000年より企業スポーツとして取り組んでいます。
ファジアーノ岡山FC
ベネッセホールディングス、ベネッセインフォシェルは、当社創業の地“岡山”にて活動するJリーグクラブ・ファジアーノ岡山のクラブスポンサーとして支援を続けています。ファジアーノ岡山が掲げる「子どもたちに夢を！」という活動理念に深く賛同し、支援を通じて岡山の地域およびスポーツ振興に取り組みます。
東日本大震災を機に希望社員による給与天引き寄付制度を導入。会社が同額を合わせて募金するマッチング・ギフト制度を開始しました。現在は、災害支援のほか、子どもの社会課題の解決に取り組む公益財団（ベネッセこども基金）への社員からの寄付に対するマッチング・ギフトとして継続しています。また、従業員向けの制度としては、ボランティア休暇制度を用意しています。
ベネッセホールディングスが提供するボランティア活動の機会に参加した社員は2023年度は27人でした。
また、各事業においても、地域と共に取り組む地域創生活動や学びの場づくりへの無償のイベントや活動を通じた支援を行っています。活動事例は以下をご覧ください。
| 社会貢献活動費合計 （2023年度） | 181百万円 |
|---|---|
| うち寄付金の額 | 181百万円 |
なお、復興支援、学習環境支援、障がい者支援など、地域を限定しない社会貢献活動もグループ全体で数多く行っております。活動事例は以下よりご覧ください。
最終更新日：2024年08月01日