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ESG Data

ESGデータ集

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人財

ベネッセコーポレーション従業員・管理職等に占める女性比率

各年4月時点/正社員

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
  男性 女性
比率
(%)
男性 女性
比率
(%)
男性 女性
比率
(%)
男性 女性
比率
(%)
男性 女性
比率
(%)
女性 女性 女性 女性 女性
従業員数 1,270 52 1,197 53 1,246 53 1,184 52 1,182 51%
1,394 1,356 1,412 1,298 1,247
(内:課長層) 171 32 150 32 146 39 126 36 134 35%
81 71 92 72 73
(内:部長層) 53 23 50 28 55 31 39 35 41 35%
16 19 25 21 22
役員 7 22 9 18 10 23 11 21 12 14%
2 2 3 3 2

ベネッセグループ障がい者雇用率

6月1日時点

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
障がい者雇用率 2.17% 2.27% 2.42% 2.44% 2.57%
  • ※「障がい者雇用率制度」適用グループ企業の障害者雇用率
  • ※ 2016年はグループ適用範囲を拡大した関係で一時的に雇用率が低下していますが、積極的に雇用率を高めた結果、2017年以降は改善しています。

ベネッセスタイルケア/ベネッセコーポレーション育児休職開始者数・復職者数

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
  休職
開始者数
復職
者数
休職
開始者数
復職
者数
休職
開始者数
復職
者数
休職
開始者数
復職
者数
休職
開始者数
ベネッセスタイルケア
(正社員、契約社員、準常勤スタッフ)
156 129 166 126 215 177 204 192 267
ベネッセコーポレーション
(正社員、特定職社員、契約社員)
94 82 94 82 89 87 67 72 56
  • ※復職者:各社の制度上の休職期限までに復職した者

育児時短取得者数

各年4月時点

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ベネッセスタイルケア
(正社員、契約社員、準常勤スタッフ)
137 137 161 230 230
ベネッセコーポレーション
(正社員、特定職社員、契約社員)
152 128 109 124 76
  • ※ 2020年7月31日時点は276名。新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年より復職時期が後ろ倒しとなった社員・スタッフがいたことから、7月時点の人数も記載しています。

ベネッセスタイルケア保育手当支給人数

(各年5月時点)

2016年 258
2017年 314
2018年 328
2019年 415
2020年 373
  • ※2020年7月31日時点は410名。5月時点の人数は昨年よりも減っていますが、新型コロナウイルス感染拡大による登園自粛の影響によるものです。
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団

環境

ベネッセグループ環境方針
水方針(環境方針に含む)
水の使用量の削減方針

岡山本社ならびに東京本部の衛生配管工事の際に、トイレ改修工事を行ってオフィスでの上水ならびに排水の下水の使用量を削減

岡山本社(2018年8月~2019年7月)
年間約2,500m³の上水と同量の下水を削減(対前年20%の削減)
東京本部(2021年以降の計画)
年間約6,500m³の上水と同量の下水を削減(対前年40%の削減)
生物多様性方針(環境方針に含む)
  単位 2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
電力使用量 万kWh 793 806 732
紙使用量 t 55,948 55,903 55,102
水使用量 千m³ 2,319 2,412 2,501
CO2排出量 t 4,154 5,082 4,517
廃棄物(紙)排出量 t 1,999 1,768 1,417
廃棄物(産業廃棄物)排出量 t 537 545 682
  • 電力は、岡山本社、東京本部及びベネッセ・ロジスティクス・センターの数値を集計しています。
  • 水使用量は、岡山本社、東京本部、ベネッセ・ロジスティクス・センター、ベネッセスタイルケア(高齢者向け住宅)およびベネッセソシアスの数値を集計しています。
    ベネッセソシアス:
    ベネッセスタイルケアが運営する老人ホームに入居されている方の私物やバスタオルの洗濯業務を受託してサービス提供する「就労継続支援A型事業所」
    https://www.benesse-socius.co.jp
  • 水源は100%水道水です。
  • 紙使用量は、オフィス使用を除いて集計しています。
  • CO2排出量は、電力分のみ集計しています。

(株)ベネッセコーポーレーションは、2018年3月期(FY2017)を基準年とし、SBT基準に準拠したWB2℃目標※(スコープ3については2℃目標)に沿って削減目標を上方修正し、以下の通り、温室効果ガスの排出量の中長期的な削減目標を立てています。
※産業革命前から気温上昇を2℃よりも十分下方に抑える目標

    毎年度 2030年3月期
(FY2029)
2031年3月期
(FY2030)
2050年3月期
(FY2049)
2051年3月期
(FY2050)
2018年3月期(FY2017 )を100%
とした場合の削減率
スコープ1・2 2.5% 30% 32.5% 80% 82.5%
スコープ3 1.23% 14.8% 16% 39.4% 40.6%
※上記削減目標は、スコープ1、スコープ2、スコープ3を対象としている。
スコープ1:ベネッセ自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:ベネッセのバリューチェーンからの排出
※スコープ3の対象カテゴリー:
カテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本財)、3(燃料およびエネルギー関連活動 ※スコープ1,2に含まないもの)、4・9(輸送・配送 上流・下流)、5(事業からでる廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、8(リース資産)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)
※対象組織範囲:
(株)ベネッセコーポレーションの国内及び台北支社
単位:t-CO2 基準年 前年 最新年 基準年から
の削減率
最新年
目標から
の削減率
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
目標 実績 目標 実績
スコープ1 120 117 89 114 88 26.7% 22.8%
スコープ2 7,477 7,290 6,595 7,103 5,929 20.7% 16.5%
スコープ3 7,874,419 7,785,066 7,124,353 7,677,558 7,040,952 10.6% 8.3%
スコープ1,2,3合計 7,882,016 7,792,473 7,131,037 7,684,775 7,046,969 10.6% 8.3%
スコープ1,2,3
原単位実績
(売上高原単位
t-CO2/円)
0.0000447 0.0000395 0.0000386  
前年比 88.32% 97.76%  

【第三者検証】

当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2019年度数値において、スコープ1およびスコープ2とスコープ3のうちのカテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本財)、3(燃料およびエネルギー関連活動 ※スコープ1,2に含まないもの)、4・9(輸送・配送 上流・下流)、5(事業からでる廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、8(リース資産)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄) )について、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。

区分 GCアドバンス基準 取り組み状況 参照
企業戦略・10原則の実践について
基準1 企業構造と事業単位への10原則の導入を説明している サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティの取り組みと目標において業務機能間に矛盾がないように推進している。
基準2 バリューチェーンの実践状況について説明している TCFDへ賛同表明し、自社のリスクと機会について、バリューチェーン(上流と下流)も含めシナリオ分析を実施中。
「人権」について
基準3 人権分野での強固なコミットメント、戦略または方針について説明している サステナビリティ推進委員会で、グループ人権方針を検討し策定した。
基準4 人権の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 人事部門主導による従業員の労働環境の改善施策の実施、また、人権啓発の研修を実施している。
  • 新人研修にて実施
人生100年の時代を見据えた人事・組織改革を実施。ワークライフマネジメントの取り組みを強化。健康経営の推進、介護離職者ゼロへの取り組み。
  • 組織アセスメントを実施し、経営陣を交えた総括会を開催
  • 従業員を対象とした「仕事と介護の両立セミナー」を開催(毎年継続)
内部通報窓口として、「ベネッセグループスピークアップライン」「監査役直通ホットライン」を設置し、監視機能の実効性を確保。
基準5 人権の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している リスク・コンプライアンス委員会による、継続的なベネッセグループの重要リスクの分析と対応方針の検討。
  • 年2回開催
「労働」について
基準6 労働分野での強固なコミットメント、戦略や方針を説明している 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献。
ベネッセグループでは、国籍、人種、性別、年齢などにかかわらず、人財の多様性を認め、その違いを活している。
基準7 労働の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 内部通報窓口として、「ベネッセグループスピークアップライン」「監査役直通ホットライン」を設置し、監視機能の実効性を確保。
人事部門の各種研修や、従業員との面談などのしくみにより、労働原則に関する意識向上をはかっている。
労働基準の対応における企業の進捗状況を定期的に話し合い、レビューするため、社員代表を選任し対話のしくみを持っている。  
基準8 労働の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 従業員との面談などのしくみにより、事業計画に基づく、業績の追跡管理と測定システムを担保している。
  • 年2回、目標シートに基づく管理職と従業員との面談を実施(ベネッセコーポレーション)
「環境」について
基準9 環境管理分野での強固なコミットメント、戦略や方針について説明している 弊社は、「ベネッセグループ環境方針」のもとで、従業員及びグループの事業活動が環境関連法規やルールなどの遵守を求めると同時に、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組んでいる。
国際的な認証規格であるISO14001の認証取得、CDP気候変動2018において最高評価である「Aリスト」企業に選定。
調達・物流部門による、サプライヤーやその他の関連するビジネスパートナーとの契約による環境基準の導入。
地球環境保全の取り組みを積極的に推進し、中長期の環境目標(2030年、2050年)を策定し、事業活動にともなう環境負荷の削減を推進。
基準10 環境の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 環境リスクと環境インパクトの評価として、事業と環境のかかわりについて説明している。
各組織に環境委員を選任し、毎年環境担当者向けの研修を実施するとともに、環境担当者を通して組織内研修によって継続的な啓発活動を推進。  
毎年、全従業員向けに環境WEB研修を実施。  
内部通報窓口として、「ベネッセグループスピークアップライン」を設置し、環境インパクトに関する懸念やアドバイス入手のためのしくみを設置。
基準11 環境管理における効果的なモニタリングと評価の構造について説明している ISO14001に基づく、毎年の組織内環境マネジメントシステムの推進により、PDCAを推進し改善努力を継続している。
サプライチェーンに含まれる協力企業へ働きかけ、原材料からお客さまに届くところまで一貫した環境活動を推進。
「腐敗防止」について
基準12 腐敗防止の分野での強固なコミットメント、戦略または方針について説明している 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献。
全従業員向けに、毎年、法務・コンプライアンス研修を実施。腐敗防止を順守するための取り組みを推進。
  • 年1回実施
基準13 腐敗防止の原則を取り入れるための効果的なマネジメントシステムについて説明している 内部通報窓口として、「ベネッセグループスピークアップライン」を設置し、腐敗防止に関する懸念やアドバイス入手のためのしくみを設置。
各カンパニーにコンプライアンス責任者を設置するとともに、リスク・コンプライアンス委員会による、継続的なベネッセグループの重要リスクの分析と対応方針を検討。
  • 「ベネッセグループ リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定(2009年10月1日より)
全従業員向けに、毎年、法務・コンプライアンス研修を実施。腐敗防止を順守するための取り組みを推進。
  • 年1回実施
基準14 腐敗防止の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している リスク・コンプライアンス委員会による、重要リスク状況の分析と対応方針の検討
  • 年2回開催
国連の目標と課題を支持する行動
基準15 主要事業において国連の目標と課題解決への寄与について説明している 当社の教育事業や介護・保育事業を通し、顧客に対する商品・サービスの中で寄与するとともに、従業員に対する人財部の各種施策の中で推進。
基準16 戦略的な社会的投資とフィランソロピーについて説明している 当社の教育事業や介護・保育事業、ベネッセアートサイト直島の取り組みにより、サステナビリティビジョンに基づく社会投資および慈善的貢献を追及。
『企業理念「Benesse=よく生きる」から始まる新しい社会価値づくり』を推進。多くのステークホルダーに支えられている事業を通した社会課題の解決と関連財団を核としたCSRの取り組みを推進。
基準17 アドボガシーと公共政策へのエンゲージメントについて説明している 当社の教育事業や介護・保育事業を通し、国や地方行政の施策とも連携しながら、商品・サービスを提供している。
基準18 パートナーシップとコレクティブアクション(協同による取り組みや活動)について説明している 『企業理念「Benesse=よく生きる」から始まる新しい社会価値づくり』を推進。多くのステークホルダーに支えられている事業を通した社会課題の解決と関連財団を核としたCSRの取り組みを推進。
サステナビリティ・ガバナンスとリーダーシップについて
基準19 最高経営責任者のコミットメントとリーダーシップについて説明している 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく持続可能な社会づくりに貢献。
最高責任者が、サステナビリティ戦略の開発においてチームを率い、目標を規定し、戦略の実施を監督している。
基準20 ボード(サステナビリティ推進委員会)による採択と監督について説明している 当社は、持続可能な世界の実現に向けた取り組みを、グループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ推進委員会」を設置している。
基準21 ステークホルダーとのエンゲージメントについて説明している 社会・環境・経済の側面からバランスのとれた事業活動を展開しながら、ステークホルダーを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる。また、主要なステークホルダーと協議の上、サステナビリティ戦略、目標、ポリシーを決定している。
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団

最終更新日:2020年06月22日