環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社グループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する上でも、「環境」を経営の重点課題の一つと位置付け、教育・育児、語学・グローバル人材教育、シニア・介護を軸とする当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進します。

活動にあたっては、 環境関連法規やルールなどを遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善を図りながら、事業に従事する者一人ひとりが主体的に活動することを旨とし、以下の内容を実施します。

• （1）商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・環境配慮の推進
  商品・サービスはもとより、営業ツールに至るまで、安全で環境負荷の少ないものを提供するため、有害物質の不使用、省資源化などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、生物多様性及び水資源の保全と水利用の効率化を始めとする環境配慮設計を推進していきます。
• （2）気候変動対策を目的とする省エネや廃棄物の削減などやリサイクルの促進、生物多様性及び水資源の保全と水資源の効率化
  事業活動にあたっては、新技術の導入などにより、省エネルギーや廃棄物の削減などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、リサイクルの推進、生物多様性及び水資源の保全と水利用の効率化を実施し、環境汚染の予防・ 環境負荷削減に努めます。
• （3）社会に対する働きかけ
  当社グループの事業特性を活かしたGHG排出量削減を行う気候変動対策や生物多様性・水資源の保全と水利用の効率化などの環境教育の推進、地域活動の実施などを行い、社会や地域と協働して環境活動に取り組みます。

この環境方針は従業員及び当社の事業活動に関与する全ての人に周知するとともに社外にも開示します。

2011年8月1日
2021年3月22日改訂
株式会社ベネッセホールディングス

サステナビリティ担当常務執行役員を委員長とし、代表取締役社長を含めた常勤取締役および事業部門責任者を委員としたメンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会を定期開催し、ESG課題についての取り組みについて方針を決定し、その活動状況のモニタリングを行っています。委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

なお、各開催回においては、社外取締役、監査役、および委員長の指名者がオブザーバーとして参加することがあります。

また、ベネッセコーポレーションでは、各事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージにおいて毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。

【ベネッセコーポレーション環境活動推進体制】

CDP気候変動2022でリーダーシップレベル「A-」

ベネッセホールディングス
CDP気候変動2022年調査において、温室効果ガス排出量削減活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A－」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下の通りです。

• CDP気候変動質問書2022回答 [947KB]

CDP2022サプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価「リーダー」を獲得

ベネッセホールディングス
CDP2022のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き4年連続で最高評価である「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた、当社を含む上位8%相当が「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

Science Based Targets (SBT) の認定を取得

ベネッセコーポレーション
SBTイニシアティブより、当社の2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。さらにスコープ1・2については、「1.5℃」目標に更新し、SBTiに再認定されています。スコープ3については2℃目標で設定しています。
2018年を基準年とし、以下の削減目標を掲げています。

• ・スコープ1・2：2030年 52.8%、2041年 100%、2050年 100%削減
• ・スコープ3：2030年 14.8%、2050年 39.4%削減