ベネッセでは企業理念「Benesse＝よく生きる」のもと、社員の持つ能力を最大限に引き出せるよう、社員が健康にイキイキと働ける職場づくりに取り組んでいます。また、風通しがよく、何でも言い合える職場、一人ひとりの意見をいつでも安心して受け止められる職場であることが、自由で革新的な発想につながると考えています。
従業員一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、企業も個人も成長し続けることを今後も目指しています。
多様な人財が活躍できる環境があるからこそ、お互いが切磋琢磨し、成長しあう企業風土も醸成されます。「ベネッセグループ行動指針」に「企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し」と明文化されているとおり、私たちは仕事（ワーク）と同時に仕事以外の生活（ライフ）も大切にし、「ワークライフマネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。
また、長時間労働を撲滅し、仕事と生活の健康的なバランスの実現によって生産性の向上に努めています。具体的には適正な労働時間管理を行うとともに、法定最低賃金以上の支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、人事部門が法令を遵守しつつ、それを上回る水準での支払いを行っています。
契約社員を含め、従業員が多様な働き方ができるよう、環境と制度を整えています。
（ベネッセコーポレーション）
ベネッセコーポレーションでは個人の業務状況に合わせた出社/在宅のハイブリッド型勤務を実施しています。また、ベネッセコーポレーション東京本部オフィスでは、新しい働き方にふさわしいオフィスを目指し、2021年5月に全面リニューアルを行いました。「チームでの価値創造（共創）を生み出す」場として、仕事の内容に応じて最適な場所が選べる「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）」の思想に基づき、固定席を廃止しフリーアドレス化。また、チームビルディングやコラボレーションスペースを拡充しました。これにより在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を実現しています。ベネッセコーポレーションの2023年度の在宅勤務制度利用率は約61%でした。
ベネッセでは、長時間労働を撲滅し、適正な労働時間の中で仕事と生活の健康的なバランスを実現することにより、生産性の向上に努めています。
（ベネッセコーポレーション）
契約社員を含め、さまざまな休暇・休職制度を設け、社員への周知徹底を図るとともに、積極的な取得促進に向けた働きかけを行っています。
（ベネッセコーポレーション）
その他、赴任休暇、服喪休暇、結婚休暇、生理休暇、通院休暇、出産休暇、公務休暇、裁判員休暇、看護休暇、公傷病休暇、介護休暇などを設定しています。
ワーク・ライフ・マネジメント関連データ（正社員）
各年3月期
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 残業時間（平均／月）※ | 34.3時間 | 38.2時間 | 39.6時間 | 38.9時間 | 41.0時間 | |
| 有休取得率（平均／年間） | 60% | 52% | 54% | 60% | 60% | |
| 介護休職取得者数 | 0人 | 1人 | 2人 | 1人 | 3人 | |
| 平均勤続年数 | 男性 | 12.0年 | 12.2年 | 13.1年 | 12.6年 | 10.1年 |
| 女性 | 12.6年 | 13.0年 | 14.3年 | 13.8年 | 12.2年 | |
※所定労働時間：7時間/日
ベネッセグループでは、社員および社員の家族の健康は会社の重要な資本であり、その健康管理は重要な経営課題の1つと考えています。
産業保健に関するコンプライアンスや、社員の傷病などによる労働力の損失などのリスクマネジメントとしてだけで「健康問題」をとらえるのではなく、企業理念「Benesse＝よく生きる」のもと「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりで社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、ひいては「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」につながるよう、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組んでいます。
●ベネッセグループ健康宣言
ベネッセグループは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。
ベネッセグループでは、従業員が心身ともに健康に働けるようサポートするために各種相談窓口を設置しています。相談内容に応じ、産業医、人事、社内の各担当部署と連携したり、外部専門機関を紹介したりすることで問題解決をサポートします。
ベネッセグループでは、教育・介護など、とりわけ高い倫理感を求められる事業に取り組むことから、グループ従業員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、正しく誠実な企業活動が行われるよう、風通しのよい職場づくりに努めています。
一方で、こうした社員の気付きを会社へ確実に伝わる仕組みも運用し、日々の業務や職場の改善につなげています。
ベネッセグループでは「人を軸とする」経営の実現に向け、20年以上前から組織アセスメントを実施しています。組織の「健康診断」の結果を受け、現状認識の取締役会での共有・報告や事業計画への反映など、課題改善に向けてPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。
2021年度から、これまで活用していた自社独自の組織診断ツールGAMBA（年1回実施）から、日本最大級の組織アセスメント「モチベーションクラウド（株式会社リンクアンドモチベーション）」（年2回実施）に変更。結果や課題を即座に把握することができるようになりました。組織の状態をスピーディに見える化し、組織の課題把握や改善につなげることで、従業員エンゲージメントを高めていきます。
各年3月期
| 2022年 | 2023年 |
2024年 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 6月 | 11月 | 6月 | 11月 | ||
| エンゲージメントレーティング | A | BBB | BBB | A | BBB |
※エンゲージメント・レーティング：
企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を表す指標評価段階はAAA～DDまで11段階
ベネッセグループでは、違法または不正な行為、定款・社内規程に違反する行為を発見した場合に、迅速に相談・連絡を行うための内部通報制度として「スピークアップライン」を設置しています。
この仕組みを適切に活用することによって、会社としてさまざまな問題の予防や早期解決に取り組んでいます。
ベネッセコーポレーションでは、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、立候補または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。
ベネッセグループでは、従来より、従業員から広く提案を取り入れる取り組みを推進してきましたが、2021年度からは、ベネッセグループ従業員全員を対象とした新・提案制度「B-STAGE」を実施しています。
今のままでは解決できないお客さまの課題、業務における課題や矛盾を一番感じられているのは、現場の一人ひとりの社員であり、これからのベネッセが「世の中になくてはならない存在」であり続けるため、経営と現場が一体となって解決に取り組む機会と位置付けています。
新しい事業アイデアを提案できる「新規事業提案部門」と日々の業務の改善点や気付きを提案できる「業務改革提案部門」があり、ベネッセグループの社員がチームに一人いれば、社外の方もご参加いただけます。
2023年度は1,796件のエントリーを受け付けました。新規事業および業務改革提案部門における優秀な企画は事業計画検討の中に組み込み、実現に向けて進行しています。
（2021年度新規事業提案部門最優秀賞）（2021年度新規事業提案部門優秀賞）
経済産業省が選出する「健康経営優良法人」認定制度において、当グループでは大規模法人部門に、東京個別指導学院、さらに中小規模法人部門では、ベネッセビジネスメイト、ベネッセビースタジオ、ベネッセベースコムが認定されています。
【健康経営優良法人認定制度】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
最終更新日：2024年07月18日