ベネッセホールディングス グループ人財本部がグループ各社の人財関連部署と連携し、各社における活動を統括、支援しています。 各社の人事責任者が参加するグループ人事責任者会議を通じて、方針や課題について定期的に協議し、重要テーマについては、CEOを委員長として、社内取締役、常勤監査役で構成されるグループ人事委員会にて報告・審議を行っています。また、2022年度からは女性活躍やダイバーシティ推進に責任を持つ部門として「ダイバーシティ推進部」を設置し、ダイバーシティに関する意識調査やLGBTQ相談窓口の設置、従業員向けの研修などを進めています。

また、障がい者雇用も積極的に進めており、ベネッセホールディングス、障がい者雇用を目的とした特例子会社であるベネッセビジネスメイト、およびグループ各社が連携して雇用実行体制を構築しています。

ベネッセグループ全体の障がい者雇用実行体制

ベネッセグループはダイバーシティの取り組みの1つとして「女性活躍推進」に取り組んでいます。

主要グループ会社の1つであり、教育を主要事業とするベネッセコーポレーションでは、男女機会均等法施行前の1980年代から男女均等処遇を貫いており、報酬や研修制度も男女の区分なく、意欲と実力があればだれでも活躍できる組織風土が根付いています。出産・育児休暇や時短制度などの制度も1990年代から導入しており、現在は一人ひとりの人財が、自分のワークとライフを自分でマネジメントし、充実させていくための裁量と、制度を完備しています。同社の管理職における女性の割合は2024年4月時点で33%となっています。

出産・育児支援などを含む、ベネッセコーポレーションのワークライフマネジメントに関する各種取り組み、制度に関しては以下よりご確認ください。

• ワークライフマネジメント

同じく主要グループ会社であり、介護・保育を主要事業とするベネッセスタイルケアでは、全社員の女性比率が6割超で、高齢者向けホームのホーム長や保育園の園長としても女性が多く活躍しています。さまざまな職種・雇用形態の女性従業員が活躍しており、ご自身の希望勤務条件と受け入れ先のニーズが合えば、ライフステージに合わせた多様な働き方も可能となっています。保育園に子どもを預けながらフルタイム勤務する正社員を支援する「保育手当」や、子どもが小学校3年生まで取得可能な「育児時短勤務制度」は導入以降、利用者が年々増加しています。

出産・育児支援などを含む、ベネッセスタイルケアのライフステージをサポートする各種取り組み、制度に関しては以下よりご確認ください。

• ライフステージに合わせたサポート

今後、2025年度までにベネッセグループ全体で女性管理職比率30%以上を目指し、各社の人財パイプラインの設計・研修を進めていきます。

女性活躍推進に関する指標と目標

（3月期）

女性活躍推進に関する実績データ

ベネッセコーポレーション/ベネッセスタイルケア 従業員・管理職等に占める女性比率

ベネッセコーポレーション/ベネッセスタイルケア 男性の育児休業等取得率

ベネッセグループでは、従業員が育児休暇をより柔軟に取得できることで、男女ともに仕事と育児をうまく両立できることを目指しています。ベネッセコーポレーションでは一般育休のほか、男性育休取得制度として5日間給与を100%支給するなどの独自の産後パパ育休制度を設けています。
また、ベネッセスタイルケアでは、法令で定められている育児休業制度のほか、配偶者の出産時に取得ができる特別有給休暇を2日間設けるなど、仕事と育児の両立を推進しており、従業員への個別周知・意向確認等を通じて、年々取得人数も増加しています。
今後も引き続き、従業員への制度の周知徹底を図るとともに、事例紹介などによる心理的安全性を確保したうえで、積極的な育児休業の取得促進に向けた働きかけを行います。

ベネッセコーポレーション/ベネッセスタイルケア 男女賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

男女賃金差異については、上級管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。ベネッセでは、報酬や研修制度など、男女の区別なく、意欲と実力があればだれでも活躍できる風土が根付いており、この強みを活かしながら、上級管理職における女性比率を従業員全体の女性比率に近づけていけるよう、各社が目標を持ち、女性管理職比率のモニタリングや幹部パイプライン強化に向けたワークショップを展開するなどの施策に取り組んでまいります。

• その他グループ会社の関連情報（女性活躍推進法における公開情報）(PDF:101KB)

外部認証・表彰

べネッセコーポレーションでは、女性活躍推進法の認定制度において、2016年4月に最上位の段階「3」を取得いたしました。認定段階「3」では、（1）採用、（2）継続就業、（3）労働時間等の働き方、（4）管理職比率、（5）多様なキャリアコースの5項目において、厚生労働省の定める一定基準を満たしていることが求められます。これからも一層の取り組みを推進してまいります。

【ベネッセコーポレーション行動計画】

計画期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日

定量的目標

• ・管理職（課長級以上）に占める女性割合を39%以上にする
• ・男性の育児休業（休暇及び休職）取得率を80%以上にする

取り組み内容

• ・女性社員を中心に管理職育成を目的としたプログラムを実施する
  キーになる世代を対象にした（例 産休（育休）取得前後等）プログラムの検討、実施
• ・働き方改革を継続実施する
  本部単位での残業削減
  PDS（有給休暇取得促進やノー残業デーの設定、在宅利用推進、在宅制度見直し拡大等）を見直し、継続実施
• ・男性を中心とした育児休業取得促進
  育児休業制度の周知、取得促進の発信実施など

（参考）厚生労働省　女性の活躍推進企業データベースサイト：ベネッセコーポレーション

• https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=2157

ベネッセグループでは、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの能力・適性にあわせて能力を発揮しやりがいをもってイキイキ働ける職場を整備しています。その中で、積極的に障がい者の雇用も進め、コンプライアンス（法定雇用率のクリア）を高いレベルで実現し続けるとともに、ベネッセグループ全体で多様な人財を受け入れられる風土、障がい者雇用もあたりまえになっている状態を目指しています。

株式会社ベネッセビジネスメイトでの取り組み

2005年、ベネッセグループの障がい者雇用を目的とした特定子会社であるベネッセビジネスメイトを設立し、ベネッセグループ各社での障がい者雇用を促進しています。さらに、2016年には新たに就労継続支援A型事業所として事業に取り組むベネッセソシアスを設立し、グループ内でのさらなる雇用を創出しています。

● ベネッセビジネスメイトのビジョンと役割

ビジョン	ベネッセビジネスメイトは、障がい者雇用の特例子会社としての役割を果たしながら、その事業領域において市場競争力をもつ自立した会社となり、ベネッセグループや社会にとってなくてはならない存在となることを目指す。また、ベネッセグループ障がい者雇用支援の役割も果たしていく。
役割	●ベネッセの障がい者雇用を推進する ベネッセビジネスメイトは新しい事業を受託し、仲間を増やしていきます。障がい者が働きやすく、活躍できる仕事のしかた、職場作りを目指します。 ●ベネッセの事業を支える ベネッセコーポレーションをはじめとしたベネッセグループのシェアードサービス会社として、品質の高いサービスを提供し、事業成長を支えていきます。 ●障がい者雇用の未来を育てる 障がいのある人が長く働ける職場づくり、新しい働き方にチャレンジし、その事例やノウハウを社会にも広く還元し、障がい者雇用の未来に貢献します。

• ベネッセビジネスメイト
• ベネッセソシアス

雇用・活動実績

イニシアティブへの参加

ベネッセホールディングスは障がい者のインクルーシブな社会進出を推進する国際的な活動である「The Valuable 500」に賛同し、2021年3月にグループとして署名を行いました。ベネッセグループはサステナビリティビジョンのもと、「The Valuable 500」が提唱する「障がい者が社会的活動に参加し活躍できる社会づくり」を目指して活動を進めています。詳細は以下をご参照ください。

• 障がい者のインクルーシブな社会進出を推進する国際活動「The Valuable 500」に加盟（ニュースリリース）

外部認証・表彰

●健康経営優良法人の認証

2024年3月に経済産業省と日本健康会議が共同選定した「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に4年連続で認定されました。

●日本HRチャレンジ大賞「イノベーション賞」

2022年6月に「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会主催、厚生労働省、中小企業基盤整備機構（中小機構）、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture）が後援する日本HRチャレンジ大賞「イノベーション賞」を受賞しました。
障がい者雇用現場での支援者には、障がい特性に配慮しながら業務を遂行するという高いハードルがあり、なかなか採用や育成が難しい状況である中、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果が得られてきていることが革新的であり、高く評価されました。

• 活動詳細＞＞　ニュースリリース

●もにす認定

障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。ベネッセビジネスメイトは障がい者雇用を拡大するための職域開発や業務改革、働きやすい環境や風土づくり、やる気が出る制度や一人ひとりの社員をサポートする体制などが評価され、2021年11月に認定されました。

• 活動詳細＞＞　ニュースリリース

●その他表彰など

• 2013～2022年 東京都優秀勤労障害者努力賞受賞
• 2020年 岡山県産業労働部長賞受賞
• 2019年度 障害者雇用職場改善好事例優秀賞受賞
• 2019年 東京都障害者雇用エクセレントカンパニー賞
• 2018年 岡山市自立功労者表彰、東京都優秀技能者表彰
• 2017年 Good Job！ Award 準大賞受賞「大学と企業の連携による就労支援」（明星大学とのコラボ）
• 2016年度 障害者雇用職場改善好事例優秀賞受賞

【ベネッセソシアス大田センターが「東京都認証ソーシャルファーム事業所」の認証を取得】

ベネッセソシアスの大田センターが、東京都の条例に基づく「東京都認証ソーシャルファーム」に認証されました。東京都認証ソーシャルファームとは、自律的な経済活動のもと、障がい者、ひとり親の方、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方を全従業員の 20%以上雇用する社会的企業です。
ベネッセソシアスは、2016 年の設立以来、福祉的就労の領域で障がい者の雇用拡大に取り組んできました。就労継続支援 A 型事業所として、通所者それぞれの特性にあった支援をすることで、働く意欲や能力を高め、自立を促すことをミッションとしています。今回、認証を受けた大田センターは、ベネッセソシアスが設立以来、継続して取り組んできた「自立機会の提供」への新たなチャレンジとして、ひきこもりを経験された方やシングルマザーなど、障害者手帳は持たないものの、就労への困難を抱える方々の雇用に取り組みます。

ベネッセグループ人権方針では、
「多様性を尊重し、 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性表現・性的指向・雇用形態による 差別や人権の侵害を行いません」「職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客さまをはじめとするステークホルダーの『よく生きる』のために発揮しながら、自らの責任を全うします」と定めており、方針に基づいたダイバーシティ活動の一環として、LGBTQに関しても取り組みを進めています。

今後も、社員の声を活かしながら、LGBTQに関する制度の検討やさらなる理解浸透などに取り組み、あらゆる個人がイキイキと働ける環境づくりを目指します。

主な取り組み

●LGBTQに関する相談窓口

専門相談員が相談に応じる外部窓口であり、社内に知られることなく相談が可能な環境を整えています。匿名相談やLGBTQ当事者以外の相談も可能です。

●LGBTQ研修

グループ全従業員および管理職、採用担当者を含む人事部門担当者に対し、それぞれに応じた内容のLGBTQに関する研修を実施しています。

●職場環境整備

ジェンダーに関わらず利用できるトイレを社屋各所に設置しています。

●社会貢献

LGBTQをテーマとした社外イベントへの従業員への周知や参加支援、ならびにグループ各社への意識喚起の発信をしています。

外部認証・表彰

ベネッセコーポレーション、ベネッセスタイルケアは、正社員定年制度を60歳から65歳に延長しており、ベネッセスタイルケアでは3,000人以上、ベネッセコーポレーションでは約120人の60歳以上の社員が勤務しています。また、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努める「ベネッセ健康宣言」を2018年に発信し、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組んでいます。