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働きやすく活気ある職場づくり

働きやすく活気ある職場づくり

ベネッセグループでは、従業員が前向きに仕事に取り組み、やりがいを持ち、いきいきと働くことを目指しています。そのために(1)健康に働くこと、(2)多様な人財が活躍できること、(3)風通しのよい職場をつくることが重要であると考えています。
健康なくして、十分に自分の力を発揮することも、前向きな気持ちで働くこともできません。また、多様な人財が活躍できる環境があって、初めてお互いが切磋琢磨し、成長し合う企業風土が醸成されます。
また、何でも言い合える職場、一人ひとりの意見をいつでも安心して受け止められる職場であることが、自由で革新的な発想につながると考えます。
従業員一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、企業も個人も成長し続けることを今後も目指しています。

【1】ベネッセグループの健康経営への取り組み

ベネッセグループでは2019年から本格的に健康経営をスタートさせました。社員および社員の家族の健康は会社の重要な資本であり、その健康管理は重要な経営課題の一つでもあります。
産業保健に関するコンプライアンスや、社員の傷病等による労働力の損失などのリスクマネジメントとしてだけで「健康問題」をとらえるのではなく、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりで社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、ひいては「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客様や地域・社会から支持される「なくてはならない企業」につながるよう、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組んでいます。

「ベネッセグループ健康宣言」の発信

2018年1月に「ベネッセグループ健康宣言」を発信し、従業員の健康の分野でもNO.1を目指しています。

ベネッセグループ健康宣言

ベネッセグループは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。

  • 社員一人ひとりの心身の健康維持向上に努め、「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりを目指します
  • 私たちは社員本人だけでなく、そのご家族を含めた心身の健康づくりをサポートします
  • 社員とそのご家族の健康を増進し、働き方改革や医療費削減など、地域・社会からの期待に応えます
  • 「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」となるために、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組みます
(株)ベネッセホールディングス  代表取締役社長 安達 保

(株)ベネッセホールディングス
 代表取締役会長 CEO
安達 保

健康経営を支える体制

ベネッセホールディングス 代表取締役会長 CEOが「最高健康責任者」(Chief Health Officer)となり、ベネッセホールディングスグループ人財本部に設置した「健康経営事務局」がグループ各社の人事・安全衛生担当と連携することで、グループ全体の健康施策を推進しています。

取り組み内容とその成果

【2020年度】新しいワークスタイルを踏まえたオンライン健康セミナーを展開

前年までの課題認識とともに、新型コロナウイルス感染リスクに直面した健康意識の高まりと、在宅勤務など急速に拡大した新しいワークスタイル環境下の運動不足など2020年度ならではの課題をとらえた施策を展開しました。2019年度に引き続いての女性の健康セミナー、短時間の運動セミナーを一定期間連続実施するなどの施策を、オンラインでリモート提供するなどでより広範な従業員の参加を実現しています。

【2019年度】「女性の健康&運動と食生活改善セミナー」で行動変容促進

「健康スコアリングレポート」※ やベネッセコーポレーションにおける健康意識調査の結果から、グループ内の健康課題を「食生活習慣の改善」と「女性社員の不定愁訴の低減」ととらえました。
前者の課題解決に向けて、食生活の改善をテーマにした講義と実技も入れた形のセミナーを250人規模で計画、また後者の課題解決に向けて女性特有の疾患への予防や対応をテーマにしたオンラインセミナーも計画。日本国内はもちろん、海外からの受講も可能なグループの取り組みです。これらセミナー参加者に半年以上経過後にアンケートしたところ、70%近くが健康状態の改善につながる生活習慣の行動変化があったとの回答がありました。

※健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況などをスコアリングして経営者に通知するレポート

【2018年度】約300人が参加した「健康チャレンジキャンペーン」

チームや個人で設定した健康アクション(ダイエット、禁煙、ウォーキングなどの20コースから選択)を2か月間実施。ベネッセホールディングスのグループ人財部が事務局となり、担当役員も率先して参加する体制のなか、ベネッセコーポレーション、ベネッセスタイルケなどのグループ会社から約300人、23チームが参加しました。

この結果体調、生活習慣、体重や血圧などの健診結果数値のいずれかへの改善が見られた人が参加者の73.8%に上りました。
個人が100%のパフォーマンスを発揮するには、何よりも健康が重要。少しのきっかけが健康意識を変え、生活習慣の改善にもつながっていくことを、具体的なアンケートの結果や事例で改めて確認することのできた取り組みとなりました。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

【2】ベネッセグループの多様な人財活用

多様な人財が活躍できる環境があるからこそ、お互いが切磋琢磨し、成長しあう企業風土も醸成されます。「ベネッセグループ行動指針」に「企業人である前に良き市民・よき社会人であるべきことを自覚し」と明文化されている通り、私たちは仕事(ワーク)と同時に仕事以外の生活(ライフ)も大切にし、「ワークライフマネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。
また、長時間労働を撲滅し、仕事と生活の健康的なバランスの実現によって生産性の向上に努めています。具体的には適正な労働時間管理を行うとともに、法定最低賃金以上の支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、人事部門が法令を遵守しつつ、それを上回る水準での支払いを行っています。

多様な働き方の推進

(ベネッセコーポレーション)

●在宅勤務促進とオフィス環境改善

新型コロナウイルス感染症の予防対策を機とし、申請型であった従来の在宅勤務制度を改訂。緊急事態宣言発令期間は原則として在宅勤務、その後も個人の業務状況に合わせた出社/在宅のハイブリッド型勤務、および時差出社を推奨しています。また、ベネッセコーポレーション東京本部オフィスでは、新しい働き方にふさわしいオフィスを目指し、2021年5月に全面リニューアルを行いました。「チームでの価値創造(共創)を生み出す」場として、仕事の内容に応じて最適な場所が選べる「アクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)」の思想に基づき、固定席を廃止しフリーアドレス化。また、チームビルディングやコラボレーションスペースを拡充しました。これにより在宅勤務とオフィス出社を組み合わせ、出社率を5割以下とする「ハイブリッド型勤務」を実現しています。ベネッセコーポレーションの2020年度の在宅勤務制度利用率は70%でした。

●スーパーフレックス勤務
一日の勤務の目安となる標準労働時間を7時間とし、7:00~21:00の間で始業・終業時刻を各人が決定。コアタイムは定めず、また、一日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。
●時短勤務
同居、養育している社員のお子様が小学校3年の3月末まで、一日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務できます。また、介護を必要とするご家族がいる場合は、原則家族一人当たり3年間、1日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務が可能です。

上記制度のほか、有給休暇取得促進やノー残業デーの設定など、長時間労働を抑制し、適正な労働時間の中でワークライフバランスを健全に保つための施策を行っています。

休暇・休職制度

(ベネッセコーポレーション)

●育児休職
産前・産後休暇および育児休暇の制度を適用しています。お子様が1歳になるまでの法定期間に加え、1歳になった(誕生日の前日)直後(当日含む)の4月14日または9月14日のどちらか先に到来する日までの延長を認めています。また、育児休業給付金とは別に、育児休職開始後、最初の1ヶ月は基本給の33%を支給しています。
●介護休職
要介護状態にある家族(条件あり)を有する社員は、介護を必要とするご家族の方一人につき、原則として、通算1年の範囲内で、介護を必要とする状態に至るごとに取得することができます。
●ベネッセ休暇
一定の勤続年数に応じて、会社外の生活体験による視野の拡大、 自己研鑽などから、 組織全体の業務効率化・生産性の向上による仕事の中での価値創造力アップを目的とした5日~10日の特別休暇を付与しています。
●ボランティア休暇
ボランティア活動に参加する際に、年5日以内での休暇を取得することができます。

その他支援施策

●育児
  • ワーキングマザーおよびプレワーキングマザー向けの他社社員との座談会
  • 育児休職者に向けた、ウェブサイトでの会社情報の共有や連絡事項の発信
  • 育児休職後研修の実施(先輩ワーキングマザーの体験談等)
  • グループポータルサイトでのワーキングマザー向け情報発信
  • グループポータルサイトでのブログ展開(新米パパブログ/先輩パパブログ等) など
●介護
  • 仕事と介護の両立セミナー
  • 仕事と介護の両立ハンドブックの配布 など

ベネッセコーポレーション
ワーク・ライフ・マネジメント関連データ(正社員)

残業時間
(2021年3月期平均/月)
38.2時間
有休取得率
(2021年3月期平均/年間)
52%
男性の育児休職取得者数
(2021年3月期)
5人
介護休職取得者数
(2021年3月期)
1人
平均勤続年数
(2021年3月期)
男性 12.2年
女性 13.0年

相談窓口

ベネッセグループでは、従業員が心身ともに健康に働けるようサポートするために各種相談窓口を設置しています。相談内容に応じ、産業医、人事、社内の各担当部署と連携したり、外部専門機関を紹介したりすることで問題解決をサポートします。

(窓口例)
  • ・外部相談窓口(EAP=Emplyee Assistance Program)
  • ・ハラスメント相談窓口
  • ・24時間電話健康相談サービス
  • ・仕事と介護の個別相談窓口
  • ・ベネッセグループ障がい者配慮に関する相談窓口
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

【3】風通しの良い職場づくり

ベネッセグループでは、教育・介護など、とりわけ高い倫理感を求められる事業に取り組むことから、グループ従業員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、正しく誠実な企業活動が行われるよう、風通しの良い職場づくりに努めています。
一方で、こうした社員の気付きを会社へ確実に伝わる仕組みも運用し、日々の業務や職場の改善につなげています。

組織風土調査

ベネッセグループでは、各社の組織と風土の現状を図るための全社員向けの調査を実施しています。
グループや会社の経営、組織マネジメント、社員モチベーション、コンプライアンスの観点からなる調査に100%近い社員が回答し、その結果を経営層から各部門、それぞれのレイヤーにて分析し、経営や組織マネジメントに生かしています。社員一人ひとりの声を大切に聞き、明日に生かすこの取り組みがグループ内に根付いています。

社員の働きがいスコア

ベネッセグループ内部通報制度(スピークアップライン)の運用

ベネッセグループでは、違法または不正な行為、定款・社内規程に違反する行為を発見した場合に、迅速に相談・連絡を行うための内部通報制度として「スピークアップライン」を設置しています。

この仕組みを適切に活用することによって、会社として様々な問題の予防や早期解決に取り組んでいます。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

外部評価

● 「健康経営優良法人」の認定

経済産業省が選出する「健康経営優良法人」認定制度において、当グループでは、大規模法人部門に株式会社ベネッセホールディングス、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社東京個別指導学院の3社、さらに、中小規模法人部門では株式会社ベネッセビジネスメイトが認定されています。
経営理念「Benesse=よく生きる」にもとづくワーク・ライフ・マネジメント、グループ全体でのヘルスケアへの取り組み、健康保持・増進担当者の充実の3点を評価頂きました。

健康経営優良法人2020 健康経営優良法人2020

【健康経営優良法人認定制度】

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

● 「えるぼし」の認定
「えるぼし」認定とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定です。 認定は、厚生労働大臣より送られます。ベネッセコーポレーションは2016年4月、女性活躍推進法の認定制度において、最上位の段階「3」を取得いたしました。
えるぼしロゴ
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

最終更新日:2021年07月30日