ベネッセグループは、「Benesse=よく生きる」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献すべく、事業を通じてよりよい価値を社会に提供することを推進してきました。責任ある企業市民として、グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブに積極的に参加しています。
責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、2010年3月、「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しました。2023年度はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「ESG分科会」「環境経営分科会」などの6つの分科会に参加しています。
金融安定理事会（「FSB」）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」）」の提言に、日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月23日に賛同を表明しました。
ベネッセホールディングスは、自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同するとともに、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立されたTNFDフォーラムに参画しています。
TNFD提言に沿った開示を進める意向のある組織として、TNFDのWebサイトで「TNFDアーリーアダプター」に登録しました。
2024 年 1 月 16 日発表のTNFDアーリーアダプター登録企業は以下よりご確認いただけます。
ベネッセコーポレーションは、SBTイニシアティブより、当社の2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、2021年5月に同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。
さらにスコープ1・2については、「1.5℃」目標に更新し、SBTiに再認定されています。スコープ3については2℃目標で設定しています。
2018年を基準年とし、以下の削減目標を掲げています。
ベネッセコーポレーションは、 「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（座長：大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長）における議論の成果として取りまとめられたGX基本構想に賛同し、GXリーグに参画しています。
ベネッセコーポレーションは、持続可能な物流の実現に向けた自主的な活動として、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出しています。詳しくは以下をご覧ください。
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」への賛同
ベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーションは、環境省が推進する2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「デコ活」に賛同し、自社の省エネ・省資源化のみならず、社員・スタッフへの環境教育の実施、子どもたちの発達段階に合わせた環境教育や環境情報の提供なども進めています。
ベネッセコーポレーションは、2024年4月10日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定されました。
エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が「エコ・ファースト企業」として認定する制度です。
詳しくは以下をご覧ください。
ベネッセホールディングスは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」というJCIの宣言を支持しており、2021年4月19日に発表された「JCIメッセージ：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」にも賛同しております。自社においては、未来の子どもたちへ美しい地球環境を残すために、「パリ協定」および日本政府の脱炭素化政策を支持し、国の気候変動に関連する法規制であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策推進法を遵守するとともに、年1回、エネルギー使用量、省エネルギ―目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を行政に提出するなどの環境活動を行っています。さらに、同団体に沿った活動として、主要子会社であるベネッセコーポレーションのスコープ1・2を1.5℃目標に引き上げ（2021年12月末）、目標達成に向けた削減活動を継続するとともに、再エネ導入比率目標を2041年3月期：100%に据えました。脱炭素化を目指して同団体のセミナーや勉強会に積極的に参加し、得られた情報を自社の取り組みに反映するとともに、加盟する企業、自治体、団体、 NGOなどにおける先進事例や技術の活用を検討しています。これらを含めたベネッセホールディングスの活動実績はJCIのウェブサイトにてご確認いただけます。
今後もJCIに加盟する各ステークホルダーの皆さまと協力し、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
ベネッセホールディングスは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同し、生物多様性への取り組みを進めています。
※「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」では、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる7項目のうち複数の項目に取り組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた活動方針・活動事例を、特設ウェブサイト上で内外に向けて、発信・紹介しています。
経済産業省および金融庁をオブザーバーとして2022年8月に設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画しています。
このコンソーシアムは、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う目的で設立されたものです。設立総会には、代表取締役社長CEOおよび常務執行役員ESG・サステナビリティ推進本部長が出席いたしました 。本コンソーシアムへの参画を通して、中長期的な企業価値向上につながる「人的資本経営」の知見を深め、実践してまいります。
また、国内の外部団体にも積極的に参加しています。
最終更新日：2024年04月11日