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The United Nations Global Compact

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトを支持しています

ベネッセグループは、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、2010年3月、「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しました。今後も、「国連グローバル・コンパクト」の掲げる10原則を遵守し、実践することで、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト対照表

区分 GCアドバンス基準 取り組み状況 参照
企業戦略・10原則の実践について
基準1 企業構造と事業単位への10原則の導入を説明している サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティの取り組みと目標において業務機能間に矛盾がないように推進している。
基準2 バリューチェーンの実践状況について説明している。 TCFDに賛同表明し、自社のリスクと機会について、バリューチェーン（上流と下流）も含めシナリオ分析を実施。
バリューチェーン委員会にて、経営層と事業基盤本部が、事業戦略を踏まえた中長期の視点で、バリューチェーンの重点課題について、リスク分析を踏まえた重点テーマを選定の上、検討を行っているほか、定期監査のPDCAを遂行している。
「人権」について
基準3 人権分野での強固なコミットメント、戦略または方針について説明している サステナビリティ推進委員会でグループ人権方針を検討し、策定。
基準4 人権の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 人事部門主導による従業員の労働環境の改善施策の実施、また、ハラスメント研修などを含む人権啓発の研修を実施している。また、毎年組織アセスメントを実施し、経営陣を交えた総括会を開催。結果を各所属長に報告し、人権を含む労働環境改善を図るPDCAが図られている。
介護事業における虐待防止の対策として、虐待の芽を早期に発見し、未然に適切に対処するために全介護職に対し定期的なアンケートを実施。回答内容に対し、改善策を講じている。
人権や差別、ハラスメントを含むコンプライアンス事案を報告・相談できる内部通報窓口を設置しているほか、従業員がハラスメントに関して相談できる外部専門機関の相談窓口を設置し、監査機能の実効性を確保。外部からの通報に関してはお客様ご相談窓口にて承っている。
基準5 人権の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、外部専門家の協力のもと、人権デュー・デリジェンスを実施。外部専門家とともに評価を行い、結果をサステナビリティ委員会にて報告・協議を行っている。
リスク・コンプライアンス委員会による、継続的なベネッセグループの重要リスクの分析と対応方針の検討を行っている。平常時は年2回開催。
「労働」について
基準6 労働分野での強固なコミットメント、戦略や方針を説明している 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという主旨に賛同し、国連グローバルコンパクトの10原則に基づく取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献。また、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」を支持し、併せてベネッセグループ人権方針に盛り込んでいる。
国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的志向・雇用形態等に関わらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを行っている。多様な働き方を促進するための様々な制度を制定し、従業員のワークライフマネジメントを支援している。
基準7 労働の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 労働基準の対応における企業の進捗状況を定期的に話し合い、レビューするため、社員代表を選任し、対話の仕組みを持っている。
労働問題などを含む、違法または不正な行為、定款・社内規程に違反する行為を発見した場合に、迅速に相談・連絡を行うための内部通報制度として「スピークアップライン」を設置。適切に活用することによって、様々な労働問題等の予防や早期解決に取り組み、監査機能の実効性を確保している。
人事部門の各種研修や、従業員との面談などの仕組みにより、労働原則に関する意識向上を図っている  
基準8 労働の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している。 人権デュー・デリジェンスにおいて、各社のワークライフマネジメント推進状況などをアセスメント項目にあげ、労働分野におけるリスクと影響を評価している。結果をサステナビリティ委員会にて報告・協議を行っている。
従業員との面談などの仕組みにより、事業計画に基づく業績の追跡管理と測定システムを担保している。
  • 年2回以上、目標シートに基づく管理職と従業員との面談を実施（ベネッセコーポレーション）
「環境」について
基準9 環境管理分野での強固なコミットメント、戦略や方針について説明している 「ベネッセグループ環境方針」のもとで、従業員およびグループの事業活動に環境関連法規やルールなどの遵守を求めると同時に、環境マネジメントシステムやパフォーマンスの継続的な改善に取り組んでいる。
TCFDの提言に、日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月に賛同を表明。自社のリスクと機会について、バリューチェーン（上流と下流）も含めシナリオ分析を実施。
調達基本方針において、環境負荷を軽減したサプライチェーンの構築に努めることを定め、ロジスティクスセンターのCO2削減などに取り組んでいる。
地球保全の取り組みを積極的に推進し、SBTに準拠した中長期の環境目標（2030年、2050年）を策定し、事業活動に伴う環境負荷の削減を推進。
国際的な認証規格であるISO14001の認証取得、CDP気候変動2022において「A-」企業に選定。
基準10 環境の原則を取り入れるための効果的な管理システムについて説明している 2019年に日本国内の教育事業者として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、従来行ってきた気候変動によるリスク・機会の事業への影響分析を深化。自社に影響のあるリスクと機会について、発生確率と影響度の２軸から分析を行い、各リスク・機会に対して取り組みを推進している
各組織に環境委員を選任し、毎年環境担当者向けの研修を実施するとともに、環境担当者を通して組織内研修によって継続的な啓発活動を推進。
毎年全従業員向けに環境ウェブ研修を実施。
内部通報窓口として「ベネッセグループスピークアップライン」を設置し、環境インパクトに関する懸念やアドバイス入手のための仕組みを設置。
基準11 環境管理における効果的なモニタリングと評価の構造について説明している ISO14001に基づく毎年の組織内環境マネジメントシステムの推進により、PDCAを推進し改善努力を継続している。
SBTに準拠した中長期の環境目標（2030年、2050年）を策定し、各年度の実績および目標への達成度を公開している。実績数値は第三者検証を受けている。
サプライチェーンに含まれる協力企業へ働き掛け、原材料からお客様に届くところまで一貫した環境活動を推進。
「腐敗防止」について
基準12 腐敗防止の分野での強固なコミットメント、戦略または方針について説明している。 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという主旨に賛同し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献
腐敗防止を含む業務執行の適法性・適正性の確保および損失の未然防止と管理を目的とした体制（内部統制システム）の構築およびその適切かつ有効な運用を実現すること方針としている。
基準13 腐敗防止の原則を取り入れるための効果的なマネジメントシステムについて説明している 各カンパニーにコンプライアンス責任者を設置するとともに、リスク・コンプライアンス委員会で、腐敗防止を含む継続的なベネッセグループの重要リスクの分析と評価を行い、対応施策を審議している。取締役会はその報告を受け、対応施策について監督を行っている。
グループ共通の規程において、違法または不正な行為を禁止するとともに、業務を適正かつ倫理性をもって遂行することを要求しており、コンプライアンスの所管部署が全従業員向けに毎年、法務・コンプライアンス研修を実施している。この中で、不正な利益供与の禁止、利害関係者と節度のある関係を保ち、汚職を防ぐ等のベネッセうグループの腐敗防止に対する考え方を周知徹底している。
内部通報窓口として、「ベネッセグループスピークアップライン」を設置し、腐敗防止に関する懸念やアドバイス入手のための取り組みを推進。
基準14 腐敗防止の原則を取り入れるための効果的なモニタリングと評価の構造について説明している リスク・コンプライアンス委員会にて、腐敗防止を含む重要リスク状況の分析と対応方針を検討している。結果をベネッセグループ各社に周知し、改善活動（是正、予防策の実施、教育研修等を含む）の状況を監査、重要なリスク対策の推進を支援し、次回のリスク評価に加味するというPDCAサイクルを運用している
緊急危機の発生時は、「緊急事案通報窓口」への通報を通じて事態が即座に経営に報告され、重要度に応じて「緊急危機対策本部」を立ち上げ、緊急危機対応を推進する体制を構築。
「国連の目標と課題を支持する行動」について
基準15 主要事業において国連の目標と課題解決への寄与について説明している。 当社の教育事業や介護・保育事業を通し、顧客に対する商品・サービスの中で寄与するとともに、従業員に対する人財関連部署の各種施策の中で推進。
基準16 戦略的な社会投資とフィランソロピーについて説明している 当社の教育事業や介護・保育事業、ベネッセアートサイト直島の取り組みにより、サステナビリティビジョンに基づく社会投資および事前的貢献を追求。
『企業理念「Benesse=よく生きる」から始まる新しい社会価値づくり』を推進。多くのステークホルダーに支えられている事業を通じた社会課題の解決と関連財団を核としたCSRの取り組みを推進。
基準17 アドボカシーと公共政策へのエンゲージメントについて説明している 「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」というJCIの宣言を支持し、「JCIメッセージ：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」にも賛同。未来の子どもたちへ美しい地球環境を残すために、「パリ協定」および日本政府の脱炭素化政策を支持し、国の気候変動に関連する法規制であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策推進法を遵守するとともに、年１回、エネルギー使用量、省エネルギ―目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を行政に提出するなどの環境活動を行っている。日本政府の1.5℃目標を含めた気候変動政策を支持し、自社自らもスコープ1,2の目標を引き上げ、再エネ比率も2041年3月期で100％という目標を持ち、再エネ導入に対しての施策を行っている。
基準18 パートナーシップとコレクティブアクション（協働による取り組みや活動）について説明している 企業理念「Benesse=よく生きる」を社員一人ひとりが実践し、人、地域、社会、そして未来へと拡げることをサステナビリティビジョンに掲げ、ステークホルダーを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる。また、当社の教育事業や保育事業を通じ、国や地方自治体、各種団体等とも連携しながら、商品・サービスを提供している。
「サステナビリティビジョン」の活動方針の中に「地域との価値共創」を定め、地域とともに発展し、その地域に暮らす人々とともに新しい価値を生み出し、豊かな社会の実現に努めている
サステナビリティ・ガバナンスとリーダーシップについて
基準19 最高責任者のコミットメントとリーダーシップについて説明している 企業ポリシーとして、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという主旨に賛同し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく持続可能な社会づくりに貢献。
最高責任者がサステナビリティ戦略の開発においてチームを率い、目標を規定し、戦略の実施を監督している。
最高責任者が率いるサステナビリティ推進委員会にて、「ノウハウ・知見の社会還元」を重要課題として位置づけ。また、ベネッセ教育総合研究所、ベネッセシニア・介護研究所を設立し、培った経験や知見を社会に発信・共有。ともに「よく生きる」を実践するパートナーと協力して、業界の水準を高め、難題解決に立ち向かうことを目指している。
基準20 ボード（サステナビリティ推進委員会）による採択と監督について説明している 持続可能な世界の実現に向けた取り組みを、グループ全体で強化することを目的とし、グループの経営管理及び支援について定めた内部規定「事業会社経営管理規定」に基づく委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置。サステナビリティ担当常務執行役員を委員長とし、代表取締役社長CEOを含めた常勤取締役および事業部門責任者を委員としたメンバーで構成され、ベネッセグループのサステナビリティを高めるための議論を行う。なお、委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告される。
基準21 ステークホルダーとのエンゲージメントについて説明している ベネッセグループ行動指針において、「私たちが約束すること」として各ステークホルダーに対する企業の責任を示している。
社会・環境・経済の側面からバランスの取れた事業活動を展開しながら、ステークホルダーを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる。また、主要なステークホルダーと協議のうえ、サステナビリティ戦略、目標、ポリシーを決定している。
各分野の社会課題専門家、有識者等と経営との対話の場として、定期的に「Benesseステークホルダーダイアログ」を実施。従業員に向けては「BenesseサステナビリティStudy」を通じ、今後取り組むべきテーマなどを聴取。2022年度はグループ28社、約4,500人が参加した。また、2021年度より新・提案制度 「B-STAGE」を開始し、2年目となる2022年度は約3,500件のエントリーがあった。

国連グローバル・コンパクト 2022 Communication on Progress

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最終更新日：2023年08月25日