気候変動への対応

ベネッセグループの環境方針に基づき、環境教育を通じた気候変動への理解・対策、および自社における脱炭素化移行計画を推進しています。

• ベネッセグループの環境方針

以下の体制により、気候変動をはじめとするサステナビリティ・ESGへの取り組みを推進しています

●ベネッセホールディングス代表取締役社長 CEO：

気候変動をはじめとするESGについての最高責任者

●サステナビリティ推進委員会：

委員会は、サステナビリティ担当執行役員を委員長とし、代表取締役社長CEO、CXO（各領域（X）における最高責任者、Chief X Officer）、カンパニー長・副カンパニー長（グループの事業責任者）、横断部門本部長を委員としたメンバーで構成されており、ベネッセグループのサステナビリティ活動を高めるための議論を行います（年数回/議事に応じて適宜開催）。
なお、委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。

なお、各開催回においては、上記メンバーに加えて、監査役、および委員長の指名者がオブザーバーとして参加することがあります。

サステナビリティ推進委員会の詳細については以下をご参照ください。

• 推進体制

ベネッセグループでは従来より統合報告書やCDPなどで気候変動に関する情報開示を行ってきましたが、2019年に日本国内の教育事業者として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明したことを機に、気候変動によるリスク・機会の事業への影響分析を深化しました。自社に影響のあるリスクと機会について、発生確率と影響度の2軸から分析を行っています。

【国内教育領域】

シナリオ群の定義と分析

＜シナリオの定義＞

脱炭素社会に向かうシナリオをSBTの設定とあわせ、2100年の上昇気温が1.5°C以下のシナリオを使用。
脱炭素化が進まない現在の延長戦上のシナリオは、2100年に4°C上昇するシナリオを使用。

＜対象地域＞

日本国内とサプライチェーンの範囲である中国（広東省など）およびベトナム

＜シナリオの定義参照データ＞

• ・IEA World Energy Outlook 2020、2021
• ・IPCC第5次報告書、IPCC第6次報告書 第1作業部会 （WG1）、第2作業部会（WG2）報告書
• ・物理的リスク：各自治体のハザードマップ
• ・炭素税：World Energy Outlook 2021 を参照し、以下のとおり設定
  •  （2030年1.5°C）WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioの先進国の価格（130USD/t-CO2）
  •  （2030年4°C）WEO2021 Stated Policy ScenarioのEUの価格 （65USD/t-CO2）
  •  （2050年1.5°C）WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioの先進国の価格（250USD/t-CO2）
  •  （2050年4°C）WEO2021 Stated Policy ScenarioのEUの価格 （90USD/t-CO2）

国際的な気候変動シナリオを情報ソースとし、各シナリオから想定される社会像を以下のように定義

リスク・機会分析評価

複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度（大・中・小）に分けて、以下のとおり評価を行いました。

今後の戦略・取り組み

上記の検討をした結果、以下の戦略および取り組みを策定、遂行しています。

• ・移行リスクに対しては、CO2削減に配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み（リサイクル）、デジタル教材の定着による配送費の削減、省エネなどのオフィス活動などによるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定と取り組み推進、タブレットBYOD（Bring Your Own Device：個人が私物として所有しているパソコンやスマートフォンを業務や学習に使う利用形態）検討など
• ・物理リスクに対しては、生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化などによるリスク低減など
• ・機会については、消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映など

国内教育領域における戦略・取り組みの詳細は以下も併せてご参照ください。

• 国内教育領域における今後の戦略・取り組み詳細［2.83MB］

【介護・保育領域】

シナリオ群の定義と分析

＜シナリオの定義＞

脱炭素社会に向かうシナリオをSBTの設定とあわせ、2100年の上昇気温が1.5°C以下のシナリオを使用。
脱炭素化が進まない現在の延長戦上のシナリオは、2100年に4°C上昇するシナリオを使用。

＜対象地域＞

日本国内

＜シナリオの定義参照データ＞

• ・IEA World Energy Outlook 2023
• ・IPCC第5次報告書、IPCC第6次報告書
• ・物理的リスク：各自治体のハザードマップ
• ・炭素税：World Energy Outlook 2023を参照し、以下のとおり設定
  •  （2030年1.5°C）WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioのネットゼロ排出を約束をした先進国の価格（140USD/t-CO2）
  •  （2030年4°C）WEO2023 Stated Policy Scenarioの韓国の価格（42USD/t-CO2）
  •  （2050年1.5°C）WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioのネットゼロ排出を約束をした先進国の価格（250USD/t-CO2）
  •  （2050年4°C）WEO2023 Stated Policy Scenarioの韓国の価格（89USD/t-CO2）

国際的な気候変動シナリオを情報ソースとし、各シナリオから想定される社会像を以下のように定義

リスク・機会分析評価

複数のシナリオ分析を行った結果、リスク・機会について、重要度（大・中・小）に分けて、以下のとおり評価を行いました。

今後の戦略・取り組み

上記の検討をした結果、以下の戦略および取り組みを策定、遂行しています。

• ・省エネの最適化（LED化、EMSの導入など）
• ・再エネ＋蓄電の実用化（新規ホームへの太陽光発電設置）
• ・オフセットの最大化（CO2フリー電力や環境価値証書）
• ・EV車両への入れ替え
• ・BCP対策について維持・強化

介護・保育領域における戦略・取り組みの詳細は以下も併せてご参照ください。

• 介護・保育領域における今後の戦略・取り組み詳細［1.75MB］

ベネッセホールディングスは、当社グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスの推進を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。委員長はリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するCLRO（Chief Legal and Risk Officer）が務め、CEO、CXO、主要子会社であるベネッセコーポレーション社長、ベネッセスタイルケア社長およびこれらの会社の事業責任者等が参加しています。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCPなどのサステナビリティ関連リスクを含む、グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けています。さらに、人権、環境に関しては、グループ各社における詳細なリスク評価をサステナビリティ推進委員会にて実施をしており、集約した評価に基づく対策立案と推進管理を進め、結果を取締役会に報告・提言しています。

また、主要子会社のひとつであるベネッセコーポレーションにおいては、ISO14001の認証を2004年より継続しており、そのプロセスの中でリスク管理をしています。具体的には、事業部ごとの顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。また全社員にむけてWEB環境研修を実施し、社員の意識向上も図っています。この活動の一環として、毎年社長へのマネジメントレビューも実施しております。

スコープ1（ベネッセ自らがガスなど燃料を燃焼して排出する部分）およびスコープ2（自社の事業所の電気・熱・蒸気の使用による排出）について、従来目標からさらに引き上げました。2021年5月にSBTi（Science Based Targets initiative）より認定を受けた「Well-Below2℃水準」目標を「1.5℃」目標に更新し、再認定されています。また、スコープ3（ベネッセのバリューチェーンからの排出）に対しては、2℃目標に沿って、2018年を基準年とした2030年、2050年に向けた削減目標を立てています。

＜ベネッセコーポレーション＞
●スコープ1・2とスコープ3の削減目標

各年3月期

各年3月期

＜ベネッセグループ＞
●スコープ１・２の削減目標

各年3月期

• 「ESGデータ」＞「スコープ1･2およびスコープ3の実績」をご参照ください。

ベネッセホールディングスは各拠点において、気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策などを支持し、これらへの対応を適切に行っています。

また主要子会社であるベネッセコーポレーションは、日本政府が掲げる、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行う経済産業省の「GXリーグ基本構想」に賛同表明し、GXリーグの活動に参画しています。特にこの活動の1つである2050年カーボンニュートラルな未来社会像を策定する活動にも参画しています。

商品・サービスにおける取り組み

●商品・サービスのデジタル化を推進

ベネッセコーポレーションが提供する進研ゼミでは、開講より紙を使った教材を提供してまいりましたが、1999年にインターネットを利用した『進研ゼミ中二講座チャレンジネットコース』を開講。以来、お客さまの一人ひとりのニーズに寄り添うデジタル教材を提供してきました。現在提供している「チャレンジタッチ」では、デジタルの特性を活かし、毎日の進み具合、目指す学力、学習量、教科書のタイプなど、お子さまの学習データを分析して、個別カリキュラムを提案し、学習効果の向上に寄与しています。近年はデジタル教材を選択される比率が上がっていることにより、紙資源の削減につながっています。2024年4月現在のデジタル講座の比率は『小学講座』『中学講座』で約7割となっています。また、従来郵送で対応していた「赤ペン先生の問題」の提出・返却をデジタル上で行えるため、期間の短縮と共に輸送時のCO2排出量削減にも貢献しています。また、チャレンジタッチにて提供するタブレットのリユース促進活動にも取り組んでいます。今後も子どもの学習効果を高めながら事業を通じ環境負荷削減へ貢献してまいります。

●適正に管理された森林より産出された原料のみを利用

原材料の調達においても環境への配慮を行っています。
紙の原料となる木材は適切な管理が行われていると認証された森林から調達されています。また、商品梱包用のダンボールは、100%古紙で作っています。
紙の利用においては再生紙および環境配慮型の漂白剤を使用した紙を99%以上利用しています。

●フィルム封筒の原材料にバイオ素材を導入

ベネッセコーポレーションがお届けするダイレクトメールで使用するフィルム封筒において、化石由来の素材の使用量を削減するために植物由来の原材料を導入しています。自社独自の基準を設け、該当の封筒にはバイオマスフィルムマークを掲載しています。

●商品発送用封筒の印刷インキにバイオマスマーク認定商品を導入

ベネッセコーポレーションがお届けする商品の発送用封筒において、生物由来の資源(バイオマス)を含むインキ を導入しています。導入に際しては、一般社団法人日本有機資源協会の規定に沿って、バイオマスマークを掲載しています。

• ※使用するインキの種類が異なるため、商品によってバイオマスマークの内容は異なる場合があります

オフィスでの活動

●廃棄物分別の徹底や節電などを徹底するフロア活動の推進

環境省の「デコ活」に参加しクールビズやウォームビズの実践、空調や水道使用の細かな工夫や、照明のLED化を推進しています。ルール遵守の点検や、従業員および従業員のご家族を対象に環境川柳の募集を行い、社内へのよびかけに活用しています。

●コピー用紙使用量把握と削減活動

部門ごとに毎月のコピー用紙の使用枚数を、1人当たりの枚数と金額ベースで把握・管理しています。

●株主総会でのCO2排出量をゼロにする取り組み

株主招集通知書の作成と輸送、株主総会に来社された株主やスタッフの移動、当日の照明や空調などによるCO2排出量を、岡山市の取り組みと協働してカーボンオフセットしています。

過年度のカーボンオフセット証書

• 2023年度 [PDF:83.0KB]
• 2022年度 [PDF:83.9KB]

各取り組みの詳細は以下をご覧ください。

• 自社ビルでの環境活動

調達・物流における取り組み

ベネッセコーポレーションでは毎年たくさんのものを製作し、お客さまのもとへお届けしています。そのため全ての過程において、環境に配慮した活動になるように、調達・物流の観点から一貫して取り組んでいます。

たとえば教材の冊子を1つ作るのにも、無駄の少ない製品仕様への見直し、環境配慮型印刷用紙の積極調達の推進や、印刷部数の決定精度を向上させ処分を減らすなどの活動を、調達・物流の主幹部署と現場の担当者とが協働して活動を促進しています。社外に対しても、製作工場における環境への取り組みの評価や効率的な配送方法の再検討など、工程ごとにサプライヤーと協働して、環境への影響を考えています。

封入を担っているベネッセ・ロジスティクス・センターにおける取り組みの詳細は以下をご覧ください。

• ベネッセ・ロジスティクス・センターのCO2削減活動

●環境にやさしいモーダルシフトへの取り組み

＜こどもちゃれんじ＞「進研ゼミ」などの商品・サービスの長距離輸送（500km以上）においてCO2排出量の少ない貨物鉄道輸送を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいます。長距離輸送の約6割以上を貨物鉄道輸送にしていることから、2020年3月に「エコレールマーク」認定企業に選ばれています。
トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へ切り替えるためにはさまざまな工夫が必要です。
岡山の物流センターでは、コンテナが搬出口に横付けされ、積載してそのまま発送したり、スケジュール調整を行って鉄道コンテナでの輸送ができるようにしたりしています。さらに、輸送におけるエネルギー使用を削減するために、商品の送付パッケージを極力無駄のないよう設計したり、毎月運送会社様へ個数や容量予測を提供したりして、無駄のないコンテナやトラックの利用を進めています。

環境教育

各教材・サービス・イベントなどをとおし、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、従業員に対しては毎年オンラインによる環境研修を行っています。

各取り組みの詳細は以下をご覧ください。

• 環境教育