ベネッセコーポレーションでは、品質・価格・納期のみならず、環境や人権・労働などの社会側面にも配慮した、責任ある調達活動を推進しています。また、調達に関する考え方を「調達基本方針」に定め、サプライチェーン全体のサステナブルな社会の実現に向けて、パートナー企業の皆さまと共に取り組んでいます。
(ベネッセコーポレーション)
■ベネッセコーポレーションでは、グループの企業理念(Benesse=よく生きる)と行動指針、人権方針、環境方針に基づいて事業活動を展開しています。安心・安全で高品質な商品・サービスを提供できるサプライチェーンを、パートナー企業の皆さまと協働で構築してまいります。
■ベネッセコーポレーションでは、事業活動における影響が広範囲であることを常に意識し、社会的責任経営を推進しています。パートナー企業の皆さまと共に、国際的な法令やガイドラインを遵守し、倫理的な行動を徹底してまいります。
(ベネッセコーポレーション)
ベネッセコーポレーションにおける、製品・商品サービスの提供および販売活動に必要となる、原材料・部品調達から、製造、在庫管理、配送まで一連のサプライチェーンを構築する領域を、オペレーショントランスフォーメーション本部・SCM部が主管部門として担当しています。
主管部門であるSCM部を中心に、ベネッセコーポレーションの「購買管理規程」「権限規程」に基づき、推進しています。
経営層とオペレーショントランスフォーメーション本部で、事業戦略を踏まえた中長期の視点で、バリューチェーンの重点課題について、リスク分析を踏まえた重点テーマを選定のうえ、検討を行っています。
【重点テーマ例】
ベネッセグループでは、商品を製造委託先工場で製造しています。
海外における製造委託先工場の主要な所在国は、中国、ベトナムなどです。
定期的な監査を通じて、製造委託先工場における環境や労働慣行状況を確認するとともに、サステナビリティを意識した調達行動の尊重を求めています。
ベネッセのサプライチェーンで行っている社会倫理的な観点による監査では、人権デュー・デリジェンスにおいて重要課題となっている児童労働や、虐待、ハラスメントなどを含む非人道的な扱いがないかについて最重点項目として確認するとともに、ベネッセグループの人権方針の周知を行い、人権尊重の啓発を行っています。2022年度からは毎年、中国の生産工場の経営者を集め、上記の重要課題や環境配慮などを含めた生産現場での健全なサプライチェーン構築の重要性について説明し、意見交換を行っています。今後も全メーカーとの意見交換を行う定例会を継続して実施予定です。また、国内の工場においても同様の意見交換を行っています。
これらのステークホルダーエンゲージメントを通じて、改善すべき点が見つかった場合には、生産工場と協働して改善を進めています。これまでに以下のような改善を行っています。
(ベネッセコーポレーション)
「ベネッセグループ リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、「公正な取引、公正な競争に関する法令の遵守」を定めており、ベネッセコーポレーションの「購買管理規程」と「SCM領域購買管理要領」に基づく取引により、公正・公平を担保しています。
ベネッセコーポレーションの「商品安全ポリシー」を踏まえ、紙および教具・玩具の原材料の調達基準、製造における製品の安全基準を定め、特に、環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えています。
委託先の皆さまが安全に業務を遂行できるよう、ベネッセコーポレーションの「個人情報保護方針」および「個人情報委託先管理ガイドライン」に基づき、取り扱う情報を徹底して管理したうえで運用をすると共に、年に1回、委託先企業での情報管理の実施状況を確認し、課題を発見・改善する重要なプロセスとして「委託先監査」を実施しています。
ベネッセグループの環境方針に基づき、すべての過程において、環境に配慮したサプライチェーンになるよう、調達・物流の観点から一貫して取り組んでいます。無駄の少ない製品仕様、環境に配慮した調達の推進、製作数の精度向上などの活動を推進しています。また、環境への取り組みの評価や効率的な配送方法など、取引先企業と協働して取り組んでいます。
主力の物流拠点であるベネッセ・ロジスティクス・センターではCO2削減活動に取り組んでいます。
●ベネッセグループは、「国連グローバルコンパクト」の支持を宣言しています。
●ベネッセグループ人権方針を踏まえた「人権アセスメント」を実施しています。
●持続可能な物流の実現に向けた自主的な活動として、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出しています。
サプライチェーン全体の共存共栄と新たな価値創造、下請業者との望ましい取引慣行により、強固で持続可能なパートナーシップを構築をするために、「パートナーシップ構築宣言」を行っております。
最終更新日:2024年07月17日