Logo

Benesse Group Human Rights Policy Statement

人権の尊重

人権の尊重

ベネッセグループは、企業理念「Benesse(よく生きる)」に基づき、すべての人の人権を尊重することを企業活動の前提としており、「人」を軸とする教育や介護の各事業において、人権教育などの取り組みを推進しています。

本方針を基に、ベネッセグループ全体で人権方針に基づく取り組みを実践し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまの「よく生きる」を力強くご支援することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現へ貢献していきます。

ベネッセグループ人権方針

ベネッセグループは、企業理念「Benesse(よく生きる)」に基づき、すべての人の人権を尊重することを企業活動の前提としており、「人」を軸とする教育や介護の各事業において、人権教育などの取り組みを推進しています。

本方針を基に、ベネッセグループ全体で人権方針に基づく取り組みを実践し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまの「よく生きる」を力強くご支援することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現へ貢献していきます。

【人権尊重の原則と規範の追求】
私たちは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバルコンパクト10の原則」および「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、人権尊重の取り組みを推進していきます。

【当社の人権尊重の責任】
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、多様性を尊重し、差別や人権の侵害を行いません。
教育と介護のリーディングカンパニーとしての責任を持ち、商品・サービスの提供にあたっては、必ず人権に配慮します。
また、職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客様をはじめとするステークホルダーの「よく生きる」のために発揮しながら、自らの責任を全うします。

【人権デュー・デリジェンス】
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを開発し、自社の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め、継続的に活動を実施していきます。
また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーによる人権への負の影響が、ベネッセグループの事業・サービスと直接的または間接的に関与している場合は、これらのパートナーおよびサプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

【適用法令の遵守】
私たちは、国際的に認められた人権基準を最大限尊重することはもとより、事業活動を行う国または地域における法と規制も遵守します。

【教育】
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの現場で組み込まれ、かつ定着するよう、従業員に対して教育と研修を継続的に行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践できるようにします。

【救済】
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。

【対話と協議】
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。 また、自社の人権に対する潜在的および実際の影響を適切に把握し対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

2020年6月22日制定

株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課

ガバナンス・管理体制

ベネッセホールティングスは、人権の取り組み強化のため、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、人権推進分科会を設置。グループ人権方針に基づく、人権デューディリジェンスの仕組み作りに着手しました。2020年度は、グループ内の一部の会社から人権アセスメントを開始しており、結果についてサステナビリティ推進委員会にて報告。今後も人権の取り組みを順次グループ全体に広げ、サステナビリティ推進委員会を通して、グループ人権方針の遵守及びその取り組みを監督してまいります。

人権デューディリジェンス

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、2020年より外部専門家の協力のもと、人権デューディリジェンスを開始しました。

人権アセスメントで確認する人権リスク項目は、考慮すべき人権課題を定義している国際規範・ガイドラインを踏まえるとともに、自社の人権に関わる勤務規律・職務規律を参考に、グループの企業活動に関連があり考慮すべき項目及び課題に基づいて構成しています。

人権デューディリジェンスの推進プロセス

ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
踏まえるべき規範の確認 アセスメントシート設計 人権アセスメント実施 評価と報告
  • 国際規範やガイドライン
    1. ① 世界人権宣言
    2. ② ILO規範
    3. ③ 国連グローバルコンパクト
    4. ④ OECD
    5. ⑤ GRIスタンダード
    6. ⑥ FLA
    7. ⑦ CHRB
  • 既存の規範やルール
    1. ① グループ人権方針
    2. ② 勤務規律・職務規律
  • 人権の課題項目を定義

    グループの企業活動に関連があり考慮すべき人権に関わる項目及び課題に基づいて構成

  • 人権の抑止項目を定義

    各社で実施している、ワークライフマネジメント、従業員教育など、人権尊重に影響する施策項目を構成

  • アセスメントシート回答集約

    各社の回答担当者経由で、関係各所からの情報集約の上、アセスメントシートへの回答実施

  • 対象企業との対話

    アセスメントシートの回答内容について、外部専門家も交え、各社との対話を推進。人権の重要課題についての理解を促進

  • リスクマップの作成

    発生可能性・深刻度・管理の脆弱性の観点から評価し、リスクマップを作成

  • 人権推進分科会での協議

    各社のリスクマップについて評価・検証し、グループ内の人権の重要テーマについて特定

  • サステナビリティ推進委員会へ報告

    特定された当社の人権の重要テーマについて報告し、今後の対策を協議

 

企業活動に関わる人権課題

人権アセスメントの結果、潜在的なリスクのある項目として、以下の重要テーマを特定し、それらに対して継続的なリスク管理が行われていることを確認しました。

特定したベネッセグループにおける人権の重要テーマ

  • 児童労働の撲滅
  • 虐待の防止
  • 職場におけるハラスメントの防止

子ども向けの教育事業を展開する当社にとって、義務教育を妨げたり、条約で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働によって、子どもの権利が侵害されることは、決して許されることではないと考えております。

また、介護事業や塾事業など、ベネッセグループの事業の多くは、人を介した高付加価値のサービスをお客様へ提供しており、企業活動の中で、「基本的人権の尊重」を大切にしています。

特定したグループ内の人権の重要テーマについては、継続的に状況を確認してまいります。また、来期は、グループ内の人権デューディリジェンスの対象企業をさらに拡大していく予定です。

企業活動におけるリスク管理

特定した人権の重要テーマについては、以下のリスク管理の対応を進めています。

特定された人権の重要テーマ リスク管理
児童労働の撲滅 外部機関による監査を定期的に実施し、サプライヤーにおける人権尊重と労働環境が維持できるよう、継続的に確認している
虐待の防止 介護事業では、虐待の芽を早期に発見し、未然に適切に対処するために全介護職に対し定期的なアンケートを実施している。また、ホーム内の虐待を防止するための委員会を毎月開催している。
職場におけるハラスメントの防止 従業員の意識啓発のため、規範となる文書の読み合わせや、管理職・従業員対象のハラスメントに関する研修などを実施している。
※専用の相談窓口も設置

従業員の人権尊重

ベネッセグループはグローバルで事業を展開しており、グループ内のダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに、ハラスメントや差別の問題に対し、さまざまな対策を講じています。

具体的には、人権や差別、ハラスメントを含むコンプライアンス事案を、報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。

内部通報窓口 概要
ベネッセグループスピークアップライン 違法・不正な行為、定款、社内規程の違反行為を発見した場合の通報窓口
監査役直通ホットライン 経営層の関与などの可能性がある場合の通報窓口

※これらの窓口は、社外に設置され、匿名での利用を可能とするなど、安心して利用できる運用を徹底しています。

上記に加え、従業員がハラスメントに関して相談できる外部専門機関の相談窓口も設置しております。

また、外国人従業員に対し、入社時に在留資格の確認を行うとともに、強制労働につながるような、パスポート等の従業員の重要書類の会社保管を求めることはしておりません。

その他、各種方針の浸透や、研修の実施を通して、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

人権研修

グループ内の人権啓発活動の一環で、毎年、新入社員向けの人権研修や、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行い、事案発生の抑制に努めています。

当社は、今後とも、グループ全体で人権方針に基づく取り組みを実践し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまの「よく生きる」を力強くご支援することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現へ貢献していきます。

最終更新日:2021年03月30日